中小振興条例で地域活性化　全自治体交渉で制定促進（奄美市・十和田市・雲仙市）

　各地の民主商工会（民商）は全自治体交渉を通じ、中小企業振興基本条例の制定などを要望。制定に向けての検討が相次いでいます。長崎県雲仙市、鹿児島県奄美市では4月施行を予定。青森県十和田市では、制定に向けた検討を始めています。

中小企業の役割明記（奄美市）
要望や意見陳述に尽力＝鹿児島・奄美民商

小規模企業基本条例について奄美市と意見交換する芳岡宏仁副会長（左から2人目）ら

実現に向け検討開始（十和田市）
懇談重ね要望伝え＝青森・上十三民商
　青森県十和田市では、3月議会で小山田久市長が日本共産党議員の中小企業振興基本条例についての質問に、｢意義のあるものと認識している。条例制定に向けて関係機関と検討を重ねている｣と回答。17年度中にも条例制定をめざす考えを示しました。
　上十三民商は、14年10月と16年10月に市と懇談し、条例の制定を強く要望。14年の懇談では、｢有識者を含め検討、策定したい｣としたものの、その後の進展がなく、16年の要請では、隣接する三沢市で15年3月に施行されたことにも触れ、地域経済活性化のためにも早期に条例制定を、と求めてきました。
　四木直美会長は｢十和田市でもようやく条例制定に向けた動きが本格化する。いい条例をつくるため、民商としてもさらに要望を伝えていきたい｣と話しています。

民商の要望受け提案（雲仙市）
循環経済で意見一致＝長崎・島原民商
　長崎・島原民商は2月9日、中小企業振興条例案について、雲仙市と懇談しました。上田篤会長、矢崎勝己副会長、佐々木学さんら5人が参加しました。
　振興条例案は昨年12月に市が素案を発表し、パブリックコメントを募集。民商でも素案について学習し、そこで出された意見や疑問点を含め、今回の懇談を行うことになったものです。
　応対した市商工労政課の担当職員は｢一昨年10月の懇談で条例をぜひつくってほしいと、民商から要望があり、議会でも取り上げられたことが素案をつくるきっかけとなった｣と経過を紹介。その上で｢条例はつくるだけではダメだと思う。条例を生かしたまちづくりをどう進めていくかが重要です｣と語り、地域循環型の経済が大事だという事で認識が一致、条例を生かしたまちづくりを進めることを確認しました。
　中小企業振興条例は、15年3月に長崎県で制定されたことを受け、島原民商も全自治体訪問の中で、雲仙市に条例制定を求めていました。
　上田会長は｢人口減少など地域が疲弊していく中、地域を支える中小業者が活躍できてこそ本当の地方再生へつながる。その後押しをすることは民商の重要な役割の一つ｣と話しています。