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「福祉灯油」制度を継続
民商など共同行動＝北海道旭川市
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| 旭川市と交渉する旭川共同行動実行委員会 |
北海道・旭川民主商工会（民商）も加盟する旭川共同行動実行委員会（委員会）は１１月１０日、旭川市と交渉し、「福祉灯油」を今年度も継続することを確認し、新たに郵送による申請書の提出を認めさせました。福祉灯油は灯油価格高騰で困っている家庭への購入費助成として、委員会の要求で昨年１２月に実現させた制度です。
交渉では社会保障制度全般にかかわる要求書を提出し、福祉灯油については制度継続、交付金額の増額（現行１世帯５０００円）、郵便による申請の許可を求めました。
民商の会長は「お年寄りや障害を持っている人には大変なので郵送にしてほしい」と求め、新日本婦人の会の代表は「寒くてもストーブをつけずに厚着でしのいでいる人もいる」と市民の実態を伝えました。
市は、今年度も制度を行うとしたうえで、申請方法を簡略化し、郵送でも受け付けること、増額はできないが対象を増やすと答えました。
福祉灯油以外の要求については財政困難を理由にできないとの回答に対し、「駅周辺開発など無駄な公共工事を見直せば、財源はあるはず」と話す参加者もいました。
北海道の灯油価格は１２月現在で１リットル約７０円と昨年同時期の約９０円より下がっていますが、４年前は約５０円で、依然市民の大きな負担になっています。
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