被災者の声生かして
岩手で全国交流集会
全国商工新聞 第3339号12月3日付
「被災者・被災地の声を生かした人間復興へ」－。全商連も加盟する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などが主催する「災害対策全国交流集会2018」が11、12の両日、岩手県大槌町で開催され、20都道府県から170人が参加しました＝写真。
東日本大震災から7年8カ月、被災地の復興状況や課題を検証するとともに、台風・豪雨など頻発する自然災害へどう備えるのか、法整備や支援制度の在り方、自治体の役割を検討する目的で開かれたもの。岩手、福島、広島の3県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）関係者も多数参加しました。
1日目全体会では、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震の被害状況と現状報告を受けた後、「被災者、被災地の声をいかした復興」と題したシンポジウムを開催。齋藤信・岩手県議（共産）、小川靜治・宮城県民センター事務局長、宮本しずえ・福島県議（共産）がパネリストとして復旧・復興の現状と課題を発言。齋藤徳美・岩手大学名誉教授がコーディネーターを務めました。齋藤名誉教授は「防潮堤などハード面は整備が進んでいるが、人口減が進むなど人間の生活の復興はまだまだ。地域の特色を生かした生業がなければ未来像を描けない」と指摘し、政策転換の重要性を提起。「自然観測の歴史はわずか140年。“想定外”の災害は必ず起こる。安全な環境を未来に引き継ぐことは現代に生きる私たちの責任」と呼び掛けました。
民商・県連も報告
2日目は5分科会に分かれて討論。第2分科会「福島原発事故と原発再稼働問題を考える」では 福島民商の齋藤朝興さんが原発賠償問題について報告。国と東京電力が賠償打ち切りを進めている現状を告発しました。第5分科会では広島県連の居神友久事務局長が西日本豪雨災害の復旧に向けた取り組みを報告。県中小企業振興条例で県連が支援団体と位置付けられたことにより、要請への応対など行政の姿勢が変化したこと、グループ補助金申請にあたっての課題など中小業者向け支援策の充実の重要性を訴えました。
