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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2865号 2月2日付
 
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阪神・淡路大震災14年・復興への抜本策を

兵庫県連など復興県民会議 メモリアル集会開く

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ろうそくをともして震災復興の願いを託しました
 阪神・淡路大震災から14年目の1月17日、兵庫県連商工団体連合会(県連)も加盟する阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議はメモリアル集会を開きました。街並みは一見きれいになりましたが、災害復旧融資や災害援護資金の返済など被災業者・被災者の営業と暮らしは厳しく、真の復興には程遠いのが現状です。参加者は被災者への抜本的な対策を求めました。
 午前中は「みて・きいて・語ろう」と、JR新長田駅前再開発地域や高取地域の2コースに分かれてウオーキング。130人が参加し、新築シャッター通りの駅前再開発や空き地が多く残されている地域を目の当たりにしました。
 午後はメモリアル集会。地域からの発言では、大正筋商店街振興組合副理事長の伊東正和さん=茶販売=が「震災で商店街の多くの店主は収入と住まいの両方を失った。再開発事業で店舗再開までに10年。空き店舗も多く問題は山積み。笑顔は戻らないが、プラス思考で頑張りたい」と報告。地場産業のケミカルシューズ工業組合の事務局長は、生産拠点の変化にふれ行政の支援を強調しました。
 フロアからは、兵庫民商副会長の平田雅庸さん=食料品販売=が「被災で店をやめることも考えたが、仲間の励ましで災害復旧融資を借りて頑張ってきた。大型スーパーなどの進出と資材高騰でお客さんも減っているが、元気な間は商売したい」と思いを語りました。
 その後、神戸大学工学部の塩崎賢明教授が「長田の復興を考える」をテーマに講演し、被災地アピールと要求(案)を拍手で確認しました。
   
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