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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2893号 8月31日付
 
地域 自治体
 

営業中でも生活保護受給=大阪

建設業者の喜びの声

 大阪・豊中民主商工会(民商)のAさん=建築=は先ごろ、仕事の激減で月所得が生活保護基準を下回ったことから豊中市に生活保護を申請、受給を実現しました。営業が回復するまでの措置であることを訴え、車の所有や仕事での経費も認めさせました。喜びの手記を紹介します。

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豊中民商にはAさんのほか「生活が大変」という相談が多くなっています(8月6日の国保料減免相談会)
 昨年末以来、毎月受注数が減り、施主の倒産で現場が止まったこともあり、売り上げが減少していました。保証協会に特別融資を申し込みましたが、返済能力や過去の返済計画の変更を理由に断られ、毎月の家賃や経費の支払いにも苦労し、いろいろ切り詰めて生活をしていました。
 受注減の穴埋めにとアルバイトを探しても50歳過ぎのために見つからず、「破産か、廃業か」と夜も眠れないほど追い込まれ、血便が出たこともありました。死が頭をよぎることもたびたびでした。
 しかし、「このまま負けたらあかん」と思い、恥を忍んで民商に相談。たくさんの方から知恵と力、励ましを受け、不安いっぱいでしたが、生活保護の申請を決断しました。
 市役所では「保護を受けても自立できない。破産したほうがいい」と言われ、債務があることも問題になりました。
 しかし、今後も受注があることを証明し、銀行等と支払い条件変更の交渉をすることで、自営業が自立できるまでの保護を実現しました。
 私はこれまで、民商は融資や確定申告などしか頭にありませんでした。会員であることが、こんなにありがたく思えたことはありません。
 建設業界はまだ活気づくほどの仕事がありませんが、今回のことが多くの業者に勇気を与えられればうれしいです。私も多くの方を民商に導き、戦国時代のような今の世を生きぬく運動をしていこうと考えています。
   
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