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経済危機突破・緊急対策で京都府と交渉
貸し工場の家賃やリース代の補助を要求
「仕事がまったくない」「売り上げが９割減少」「単価がたたかれ、工場の家賃も払えない」―。中小業者の悲鳴が全国から上がっています。京都府商工団体連合会（京商連）は１０日、「経済危機突破、新型インフルエンザ問題への緊急対策を求める要請書」を京都府に提出。貸し工場の家賃や機械のリース代などの固定費補助や休業補償、固定資産税や国保料減免などを求めました。
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| 固定費補助や休業補償などを求めた京都府との交渉 |
交渉では、商工労働観光部経営支援課の小山哲史課長らが「切実な声を聞かせてもらい、お礼を申し上げたい。リース代の借り換えは、京都府の一般振興融資で対応できると思う。固定費補助や休業補償、仕事発注などの件は、担当を含めて検討し、施策に生かしたい」と答えました。
参加者は厳しい実態を告発。「昨年１１月から売り上げが８割減。この３月は売り上げがゼロ。３８年間でこんなことは初めて。仕事がなくても、毎月、工場の電気代が４万５０００円、ガレージ代が２万円、車のローン２万円がかかり、住宅ローンも８００万円残っている。生命保険の取り崩しと預金で暮らしているけど、先の見通しが立たない。無利子の生活資金をつくってほしい」（機械金属加工）、「１月の売り上げが５２５０円、２月が２万５２００円、３月はゼロ、４月は１万６８００円。これまでは４０万円から５０万円の売り上げがあった。毎月のガレージ代や電気代などの固定費の補助をしてほしい」（機械金属加工）、「４月、５月に親会社が２回の不渡りを出して仕事がまったくない。１５件ほど飛び込みで営業し、２件から問合せがあったが、仕事は１個、４個の単位」（機械部品加工）などが出されました。また、「今までの半分の値段でないと仕事は出せんと言われた。時給にすると３０００円ほど。８時間働いて２万４０００円で電気代と刃物代でトントン。それを半分にしろと言われる。工場の固定資産税の減免や電気代などの固定費を補助してほしい。
８、９月に廃業することも考えている」「仕事は７割減。毎月１７万円の工場のローン返済がしんどい。猶予してほしい」などの訴えが相次ぎました。
京商連は５日、「金属加工業者の実態と政府・自治体への要望懇談会」を開き、加工業者９人を含む２２人が参加し、実態を話し合いました。また、実態調査を検討し、固定費補助や休業補償の実現に向けて取り組みを強めることにしています。
休業補償は可能
全商連「５つの緊急要求」
厚生労働省は０９年度補正予算で「緊急人材育成・就職支援基金」制度を創設しました。失業保険を受けられない人が対象で、職業訓練を受講することを条件に最大月額１２万円を支給するもの。３０万人分の枠を用意し、基金として約２２００億円を計上。７月末から８月にかけて実施する予定です。
これは、全国商工団体連合会（全商連）が「５つの緊急要求」で求めている国と大企業の拠出で基金を創設し、下請け製造業者の「緊急休業補償制度」の実施が可能であることを示しています。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保（利益余剰金）は７６・４兆円（０７年度）に達し、駒澤大学の小栗崇資教授は、取り崩し可能な換金性資産は３３・２兆円と指摘しています。
全商連は、この換金性資産の２％を取り崩し、同額を国が助成すれば１兆３２８０億円の基金が創設できると提案。全小規模事業所に、２年間、月額１２万円が補償できることを明らかにしています。
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