全商連とは｜活動｜方針・決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ > 税金のページ > 不公正税制 > 過去の記事一覧

不公正税制 過去の記事一覧   消費増税は不要　財源を提示　不公平な税制をただす会（2013年7月8日付） 動き出す税務署　改悪国税通則法で強権調査（2013年5月20日付） 国税通則法による変化を検証　税務調査の流れ解明＝税研全国集会（2013年1月28日付） 消費税還付　輸出大企業20社に1兆1751億円（2012年10月22日付） 所得税法56条と米価算定で二重差別を受ける農家（2010年6月14日付） 税制「改正」の危険性を告発=埼玉県連税研集会（2010年4月26日付） 自由法曹団が56条廃止で意見書・鶴見弁護士が解説（2010年3月22日） 消費税の増税狙う民主党の税制「改正」（2010年2月22日付） ここが危険・民主党の税制「改正」（2010年2月22日付） 所得税・住民税の扶養控除を廃止しないことなどを求める取り組みについて（2010年2月12日） 全商連第16回税金問題研究集会（2010年2月1日付） 政府の「中期プログラム」とは（2009年8月3日付） ｅ‐Ｔａｘ最優先で変わる税務署の実態（2009年4月6日付） 3・13重税反対行動のアピール（2009年1月8日） 大企業・大資産家優遇税制の実態（2008年11月25日） 愛知で納税者の権利守る税金研究集会（2008年11月17日付） 福田改造内閣のおかしな議論（2008年9月1日付） 580ヵ所で３・１３重税反対全国統一行動（2008年3月24日付） 3・13重税反対統一行動への当日メッセージ（2008年3月10日） 重税反対全国統一行動の成功を(2008年3月10日付) 熊本　暫定税率の廃止などで県交渉（2008年2月11日付） ３・１３重税反対実行委がアピール発表（2008年1月28日付） 大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金（2007年12月3日付） 所得税法第56条廃止の運動を(2007年12月3日付) 大企業・大資産家に適正課税を(2007年10月22日付) 税源移譲による増税が数百万人に及ぶ（2007年7月2日付） 安倍自公政権がたくらむ、参院選おわれば大増税（2007年7月2日付） 重税反対全国統一行動　580カ所18万人余が参加（2007年3月26日付） 東京・有楽町ではガーベラてわたして宣伝（2007年3月26日付） 神奈川・鎌倉では減税音頭おどってアピール（2007年3月26日付） 神奈川県に住民税、国保、介護の減免を申入れ（2007年3月26日付） 中央集会では不公正税制の実態明らかに（2007年3月26日付）

(C)全国商工団体連合会　著作権について　〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13　TEL 03-3987-4391　FAX 03-3988-0820　サイトマップ　メール