国税通則法による変化を検証　税務調査の流れ解明＝税研全国集会

「変貌する税財政・税務行政を検証する」をテーマに開かれた第52回税研全国集会

　「『変貌する税財政・税務行政を検証する』―国民本位の税財政をめざして―」をテーマに第52回税研全国集会（全国税税研中央推進委員会主催）が12、13の両日、静岡県熱海市で開催され、国税職員、税理士、民主商工会（民商）会員ら170人が参加しました。
　基調報告を行った推進委員会の木村和由氏は、大量の国債発行で公共事業を行う安倍政権の経済政策について「デフレ脱却をめざしてインフレ誘導しても、給与が増えず物価だけが上昇し、庶民の生活は厳しくなり国内消費は落ち込む」と指摘。消費税率の引き上げをせず、担税力のある大企業や高額所得者などが応能の負担をするなど、格差を是正する民主的税制の確立を強調しました。
　全国税中央執行委員の山口潤一郎氏は特別報告「改正国税通則法と税務職場の現状」で、1月以降の税務調査手続きの流れを解説し、事前通知は口頭ではなく書面で納税者に行う必要性などを語りました。税務調査時に証拠の収集・保全のために納税者から「聴取書」を取るなど税務訴訟を念頭にした税務署の動きを告発しました。
　神戸大学の二宮厚美教授が「21世紀の新たな転換期にさしかかった日本の経済・財政」と題して講演しました。
　翌日は三つの分科会で討論。分科会「税務行政」では「改正」国税通則法の実施に伴う、税務調査の変更点などについて討議しました。税務署の強権的徴収の対策として「差し押さえ優先主義」の是正のために「納税緩和措置による処理に対する税務署内での適正な評価が必要」との意見が出されました。