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３．１３中央集会で国分稔会長
政治転換訴え
負担増はね返そう |
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| ８１人が参加した中央各界代表者集会 |
第３８回３・１３重税反対中央各界代表者集会が１３日、国会内で開かれ、全国商工団体連合会（全商連）をはじめ１１団体、８１人が参加しました。
全商連の国分稔会長が主催者あいさつし、「消費税の負担増や住民税、国保料の値上げに加えて、生存権を脅かす強権的な徴税攻勢がかけられている。目前に迫った政治戦でともにたたかい、間違った政治を大きく変えよう」と呼びかけました。
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会情勢を報告し、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫氏が記念講演。山家氏は安倍政権の税制改革を批判し、「選挙後に消費税を引き上げようとしているが、消費税は不公平税制で中小業者をいじめ、景気や財政を悪化させる」と指摘。大企業から中小企業、家計に所得を移し、無駄な支出を削って能力に応じて税負担を求める財政再建の展望を強調しました。
各界の発言では、重税への怒りが次つぎ。年金者組合は「公的年金を縮小する一方で住民税や国保料、介護保険料を引き上げ、高齢者を苦しめている」と訴え、農民連は「米価が引き下げられ、１時間あたりの賃金は３３０円。消費税の負担は本当に重い。老年者控除廃止にもみんな怒っている」と話していました。
東京商工団体連合会の西村冨佐多会長（全商連副会長）は「納税猶予の運動にとりくんでいるが、借金をしなければ払えないような税金は間違っている。国は医療費が減っているというが、業者は病気になっても我慢している。命と引き換えの負担増は許せない。選挙は政治を変える絶好のチャンス」と発言しました。
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