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＜国民のみなさんへのアピール＞
消費税の社会保障税化に反対し、今こそ政治を変え、国民本位の税制・税務行政を実現しよう |
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国民のみなさん
先の参議院選挙の結果、国民の声が政治を動かし、被災者生活再建支援法の改正など、切実な諸要求を実現しています。参議院での与野党逆転により、政府・与党は、強引な国会運営ができなくなっています。
福田政権は０８年度の消費税増税を先送りし、新高齢者医療制度の一部凍結や障害者自立支援法等の見直しを余儀なくされる一方、国民から「ノー」を突きつけられた「構造改革」路線を継承するとともに、新テロ特別措置法成立や憲法審査会設置などに固執し、国民との矛盾をいっそう深刻にしています。
国民のみなさん
こうしたなか、政府税制調査会の答申や与党の「０８年度税制改正大綱」は、消費税を「社会保障の主要な財源」などと位置づけ、所得税の各種控除の見直しと合わせ、国民への増税路線をすすめることを宣言しました。政府の「０８年度予算案」も庶民増税と社会保障削減を継続しています。一方、３０％まで引き下げてきた法人税率や、４０％まで引き下げてきた所得税の最高税率をはじめ、大企業・大資産家への優遇税制を続けます。大企業は０６年、９７年当時と比べて経常利益を１５・１兆円から３２・８兆円に倍増させているのに、払った税金は１２・１兆円から１３・７兆円へと微増にとどまります。にもかかわらず、日本経団連はあつかましく政府に消費税の増税、法人税の減税を迫っています。
さらに、防衛省をめぐる軍事利権が、政財官を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈し、血税を浪費してきた構造に、国民の怒りは沸騰しています。
こうした事態を放置したまま、消費税を「社会保障税」と改名して国民をあざむこうとするやり方にも、厳しい批判の目が向けられています。そもそも消費税は導入の時から、「社会保障のため」「高齢化社会のため」といわれながら、社会保障は改悪の連続でした。
いまこそ、軍事費のムダにしっかりメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すなど、税金のとり方・使い方を抜本的に改め、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制に転換し、消費税の増税なしに社会保障の財源をつくるべきです。
国民のみなさん
３・１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して１９７０年に始められ、３９回目を迎えます。毎年、全国約６００カ所、２０万人が参加し、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げ、「納税者の権利を守れ」「生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」などの世論を広げてきました。
０７年は地方自治体との交渉も旺盛にとりくまれ、定率減税廃止・住民税増税に対する全国的な怒りの行動の先駆けとなりました。その後の参議院選挙でも、消費税問題を争点化する大きな役割を果たしました。
来るべき総選挙では、０９年度からの消費税増税の是非が大争点となります。福田自公政権に審判を下し、消費税増税を阻止するとともに、国民本位の政治をつくっていきましょう。
「庶民大増税・消費税増税反対、憲法改悪反対、最低保障年金の実現、社会保障の拡充を、格差と貧困の拡大反対、働くものの暮らしと仕事の確保を」の声を大きく広げ、労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年、すべての国民が立ち上がり、３・１３重税反対全国統一行動を０８年の運動の大きな節目と位置づけ、政治の転換をはかる跳躍台にしていきましょう。
このような私たちの運動の趣旨に賛同していただきたく、心から参加を呼びかけるものです。
２００７年１２月２５日
３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会 |
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