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国民のみなさんへのアピール
消費税増税阻止、大幅減税と仕事・雇用を増やし、
内需主導の経済政策に転換を―今こそ政治を変え、
国民本位の税制・税務行政を実現しよう！
３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会
国民のみなさん
世界同時不況が広がるなか、派遣労働者、期間工の首切りが連日報道されるなど、大企業が率先するリストラの嵐が国民生活を危機に陥れようとしています。しかし麻生・自公政権は国民の懐を温める思い切った支援策を講じないばかりか、輸出大企業や銀行支援の政策を継続し、１回きりの定額給付金のばらまきを餌に、３年後の消費税増税を狙っています。一方、支持率急落で「末期症状」とも言われるなか、解散・総選挙で国民の信を問うことも回避しています。
世界的な金融危機への対策を話し合ったＧ２０でも、「内需拡大」が一致して提起されるなど、「外需依存でなく内需主導の経済政策へ転換すること」は世界的な流れとなっています。
政府は、国民生活を守るために、輸出大企業中心の政策をただし、内需拡大に逆行する消費税率の引き上げではなくて、ＥＵに見られるように、消費税率の引き下げや本格的な景気対策・雇用対策を早急に実施すべきです。
国民のみなさん
こうしたなか、麻生首相は消費税増税にあくまで固執し、２０１１年度から「消費税の引き上げを含む抜本的税制改革をおこなう」との「中期プログラム」を策定し、国民世論に挑戦する姿勢です。さらに、納税者番号制度の導入検討と合わせ、相続税などの見直しで国民への増税路線を進めるとしました。政府の新年度予算案では、国民の声を無視できず社会保障費削減の見直しをしていますが、これまでに年間１兆６２００億円も削減されたことからみて、不十分なものです。
一方、０９年度税制「改正」では、３０％まで引き下げてきた法人税率や、４０％まで引き下げてきた所得税の最高税率、証券優遇税制の継続に加えて、国際課税を見直すなど大企業・大資産家への優遇税制を続けようとしています。大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２００８年９月末時点でも２５５兆円以上に上ります。真っ先に政府の手厚い保護を受けてきたのはいつも大企業であり、大企業には十分な体力があります。
そもそも消費税は導入のときから、「社会保障のため」「高齢化社会のため」と言われながら、社会保障は改悪の連続でした。いまこそ、行き過ぎた大企業・大資産家優遇の減税を見直すなど、税金のとり方・使い方を抜本的に改め、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制に転換し、消費税の増税なしに社会保障の財源をつくるべきです。不況と減益を理由とした大企業のリストラをやめさせ、雇用を守り、政府、地方自治体あげて中小企業と地域経済の振興を探求するなど、内需振興の経済政策へと転換すべきです。
国民のみなさん
３・１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して１９７０年に開始し、４０回目を迎えます。毎年、全国約６００カ所、約２０万人が参加し、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げ、「納税者の権利を守れ」「税金は、応能負担で。生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」などの世論を広げてきました。この間、地方自治体との交渉も旺盛に取り組み、人権無視の徴収や差し押さえに対し、住民を守る全国的な怒りの行動を展開しました。
来るべき総選挙では、３年後の消費税増税の是非が大争点となります。麻生自公政権に審判を下し、消費税増税を阻止するとともに、国民本位の政治をつくっていきましょう。
労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年、すべての国民が立ち上がり、「庶民大増税・消費税増税反対、憲法改悪反対、最低保障年金の実現、社会保障の拡充を、格差と貧困の拡大反対、農産物の自給率を大幅に引き上げて食の安全を、リストラをやめて内需を拡大し働くものの暮らしと仕事の確保を」の声を大きく広げようではありませんか。３・１３重税反対全国統一行動を０９年の運動の大きな節目と位置づけ、政治の転換をはかる跳躍台にしていきましょう。
このような私たちの運動の趣旨に賛同していただきたく、心から参加を呼びかけるものです。
２００８年１２月２６日
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