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政府の「中期プログラム」とは
不公平な税制をただす会 富山泰一事務局長に聞く
政府は昨年１２月、消費税増税を含む税体系見直しの道筋を示した「中期プログラム」を閣議決定しました。不公平な税制をただす会事務局長・税理士の富山泰一さんに解説をしてもらいました。
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社会保障口実に消費税増
国民負担の姿勢明確に
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」（昨年１２月２４日に閣議決定）は、６月２３日に一部改正されて「骨太方針０９」に組み込まれました。「安心と活力の両立をめざす」として財政の健全化と安心社会実現に向けて取り組むとしています。
具体的には、（１）徹底した行政改革と歳出改革の継続（２）「中期プログラム」と「平成２１年度税制改正法」付則の税制の抜本改革の規定にのっとって、社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する（３）新規施策（雇用、教育等）については「安定財源なくして制度改正なし」との原則に立って、税制抜本改革や歳出改革の中で所要の財源を確保する―と位置づけられています。
自公政権における基本政策は、内閣府の諮問機関である経済財政諮問会議によって作られています。その決定のサイクルは、通常年初（今回は年末）に経済財政政策の中期計画として「改革と展望」（「中期プログラム」は追加経済対策の税制改革）を発表。それに基づいて「経済財政改革の基本方針（骨太方針）０９」が作られ、翌年度の予算の全体像が示され、年末に予算原案が閣議決定するという段取りになっています。
この過程で、大企業中心の組織である「経団連」の改革「提言」が政府に出され、財界代表が「骨太方針」決定まで一貫して主体的に進行にかかわっています。答申は大企業の利益のためのものになり、「国民本位」とは言えない中身になるのはこのためです。
「中期プログラム」の内容を見てみます。「２．国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保」では、中福祉・中負担、安心強化と財源確保の同時進行、バランスの取れた安定財源の確保を上げています。「３．税制抜本改革の全体像」では「消費税収入は、確立・制度化した社会保障の費用に充てる」とし、増税は消費税に特定しています。「４．今後の歳出改革の在り方」では「無駄の排除、財政規律の維持・確保をする」と社会保障の削減方針は変えていません。
与謝野大臣は６月２３日、経済財政諮問会議後の記者会見で「『基本方針０９』は『基本方針０６』の精神を全面的に、歳出改革の分については引き継ぎ、その点は歳出改革が緩むということはあり得ない」と述べています。
「中期プログラム」は「国民の安心生活保障」などを強調していますが、３月の通常国会で消費税増税を「付則」とした税制「改正」関連法案を強行成立させた国民負担増の姿勢が貫かれています。
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