全商連第16回税金問題研究集会

鳩山政権の税制「改正」を批判

消費税・庶民増税を阻止する新たなたたかいの出発点となった「第１６回税金問題研究集会」（大阪会場）

　「応能負担原則など憲法理念を生かした税制の実現を政治に迫ろう」―。全国商工団体連合会（全商連）は１月１６、１７の両日、「第１６回税金問題研究集会」を東京、大阪の２会場で開き５００人以上が参加しました。新政権の税制「改正」の危険性を分析し、新しい政治情勢にふさわしい税制・税務行政の改革をめざす運動のあり方を探求。春の運動で組織建設の高揚を作り出す決意も固め合い、消費税・庶民増税を阻止するたたかいの新たな出発点となりました。

庶民増税阻止へ決意
　予算編成にかかわって民主党が昨年末に発表した２０１０年度「税制改正大綱」の内容が、民主的な税制・税務行政に逆行する危険性をはらんでいることから、税研集会は国民・中小業者の立場からの分析と批判、運動が急がれている中で、７年ぶりに開催されました。

　春の運動での前進を必ずと
　大阪会場では太田義郎全商連副会長が主催者あいさつ。「民主党の税制改正は、納税者の権利憲章制定など国民にとって積極面も見られるが、納税者番号の導入や歳入庁の創設など強権的な側面もあり、それをしっかりとつかむことが大事。学んだことを地域の運動とかみ合わせ、春の運動で前進をかちとろう」と呼びかけました。
　不公平な税制をただす会事務局長の富山泰一さんが「民主党政権における国民生活第一は本物か」と題して記念講演しました。
　基調報告は、▽消費税・庶民増税反対運動と税務行政是正を求めるたたかいの到達点▽民主党「税制改革」構想の危険な側面▽生きることを優先する税制・税務行政の確立を―の柱で行われました。

　各地の教訓など分散会で交流
　報告に基づき、分散会で討議。民主党の「税制改正」の内容について、疑問も出し合いながら議論を深めました。
　また、人権無視の税務調査とのたたかいや国税・地方税の「納税緩和措置」の活用、自主記帳・自主計算活動など「税金民商」ならではの工夫や教訓を交流しました。
　「大綱に無申告者への罰則強化が盛り込まれているが、今年になって無申告で税務署から呼び出しがあった相談者８人が相次ぎ入会した」（奈良）、「昨年設立された京都地方税機構は市町村税、府税だけでなく国保税（料）も対象に賦課徴収業務を実施している。民主党が構想する歳入庁と同じ」など、税制改正の狙いが実践されようとしている実態も出されました。

　学んだことを運動に生かす
　２日目の全体発言では、分散会で討論された内容を紹介しながら、「学んだことを自主計算パンフや商工新聞も使いながら班会で学習していく」「新政権は消費税増税を狙っていることを各界連などで大いに宣伝していきたい」など、春の運動での決意が語られました。
　東京会場では、西村冨佐多全商連副会長が主催者あいさつ。経済評論家の熊澤通夫さんが「民主党政権の税制改革の特徴と民主的税制改革の課題」と題して記念講演しました。