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住民、国保、介護の減免を
神奈川県に申し入れ
重税反対行動で神奈川実行委員会 |
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神奈川県に緊急支援策９項目を申し入れる、
かもい洋子県知事候補ら |
「県は市町村と協力し、住民税・国保税（料）・介護保険料の減免措置の制度創設を」‐神奈川県商工団体連合会（県連）と県下の２３民主商工会（民商）も加盟する３・１３重税反対県実行委員会と「平和で住みよい神奈川民主県政をつくる会」など１１団体は９日、県庁を訪問し、松沢成文知事に申し入れました。三位一体改革に伴い住民税の税率が一律１０％になり、多くの県民が住民税・国保税（料）・介護保険税などが大幅に増えることを受けて実施したもの。内容は住民税（市県民税）や国保税（料）などの減免規定を県でもつくること、減免措置による負担増については、市町村と相談して県と市町村で負担することなど、緊急の支援策９項目。民商・県連も推薦している、かもい洋子県知事候補も参加し、団体代表らとともに「県内には国保税（料）滞納が約３３万世帯、資格証明書発行が４万世帯もおり、このままでは病院にもいけない人がますます増加する」と切実な思いを訴えました。
三浦一郎総務部知事室副室長は「非常に深刻な問題と重く考えている。県知事にしっかり伝え、福祉、企画など関係課にも皆さんの思いを伝えたい」と回答。
申し入れ後の会見には「朝日」「読売」などマスコミ６社が参加しました。
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