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参院選おわれば大増税 安倍首相がたくらむ庶民イジメ
争点隠し許すな 増税政党に審判を |
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安倍内閣は６月１９日、「骨太の方針２００７」（以下「方針」）を閣議決定しました。「方針」は「平成１９年を目処に…消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と明記しつつ、消費税の増税時期や税率など具体的な表現はなく、参院選での争点化は巧妙に避けています。「国際競争力強化」と称して、大企業や大資産家にはひたすら減税を打ち出しつつ、その穴埋めと財政再建のために、庶民には大増税を押し付け、選挙が終われば一気に増税に突き進む‐安倍自・公政権に参院選で「増税ノー」の声を突き付けましょう。
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| 「参院選で勝利して安倍増税内閣の野望を押しとどめよう」と運動の先頭に立つ全商連の仲間たち（写真前列右から２人目が５．１６集会で先頭を歩く国分稔全商連会長） |
法人税減税を
最優先に掲げ
政府税調の香西泰会長は６月１２日、日本の法人税は高すぎると、法人税の実効税率引き下げを秋から始まる税調論議の中心テーマにする考えを表明しました。
今年度の減価償却制度の改定による７０００億円の法人税減税に続き、政府・財界が狙う「本命」は法人税の実効税率の引き下げです。経団連の御手洗会長は「法人税減税は企業が国際競争力を高めるうえで絶対に必要」「法人税の実効税率４０％を３０％程度に下げよ」と、政府に繰り返し要求してきました。「方針」でいう「成長力強化、生産性向上に向けて、税制を含めた総合的取り組み」の中心は、法人税実効税率の引き下げにあります。
現在の法人税の実効税率は研究開発減税などの法人優遇税制により、すでに３０〜３３％。法人税と社会保険料負担の国際比較でも著しく低く（フランスの２分の１、イタリアの３分の２など）なっています。
法人税率１０％引き下げの減税額は、消費税１・６％分（４兆円）に相当します。しかも大企業は今、史上空前の利益を上げています。庶民に増税を押し付ける一方、大企業にはさらなる減税‐こんな「逆立ち税制」は認められません。
金持ち減税も
さらに進める
政府・財界は「貯蓄から投資へ」の流れを加速するとして、金融取引のもうけへの損益通算の適用拡大も狙っています。今年の税制改定でも証券優遇税制の経過措置（株式譲渡益など金融所得への税率を２０％から１０％に。７５００億円もの減税）を１年継続しました。まさに「金持ち優遇」です。政府税調も、秋からの論議で具体的に議論することを明らかにしています。
「方針」でも「金融所得課税等の在り方を検討する」と述べて、個人所得課税を事実上、勤労性所得と資産性所得の２本立てにしようというものです。これは応能負担原則の破壊に大きく道を開くものです。
消費税は最低でも１０％台に
「方針」は「広く薄く」「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点」と言います。具体的には、消費税を増税し、所得税の各種控除の縮減による課税ベースの引き下げで増税するということです。消費税率は具体的には示していませんが、経済同友会が４月の「税制提言」で消費税を１６％に引き上げるように主張しているだけに最低でも１０％台であることは疑いありません。自民税調の津島会長も、参院選後の消費税増税について「与野党による論議をスタートしたい」と表明しています。
配偶者控除の
廃止も目玉に
「方針」は「就業、結婚、出産における各人の選択に対して、歪みをもたらさない」税制に見直すと述べています。所得税増税の目玉は、ずばり配偶者控除廃止が濃厚です。配偶者控除の取得納税者は１２７９万人（００年、国税庁資料）もおり、大変な負担増です。
交付税等削減で
地方へも「つけ」
交付税と補助金はさらに削減される方向です。「方針」が述べる「財源における自律性を高める」とは、必要な財源は自らで確保するようにということです。
その上で「法人二税（法人事業税と住民税）を中心に税源が偏在する」と述べ、「格差の縮小を目指す」とあります。菅義偉総務相が主張しているように、法人二税を国に移管した上で地方消費税を地方の基幹財源に据える‐将来的には大企業が主張する「事業税の縮小廃止」に道を開く思惑も見えてきます。
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