トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年10月26日付
＜婦人＞第14回全国業者婦人決起集会 商売続けられる社会つくろう＝全婦協
「戦争法も所得税法第56条も廃止」「消費税の再増税も許さない」―。業者婦人の怒りと切実な要求が持ち寄られた第14回全国業者婦人決起集会（主催・全商連婦人部協議会）。15日に東京・日比谷公会堂で開かれ、全国から1450人が参加しました。街頭宣伝や省庁交渉、衆参両院の地元国会議員への要請行動、日本共産党国会議員団との懇談会など、参加者は朝から大奮闘。「安倍政権を倒す」との決意を胸に刻み、「大好きな商売が続けられる社会をつくろう」と誓いを新たにしました。
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＜主張＞辺野古新基地建設の承認取り消し 安倍政権は沖縄の“叫び”を聞け
＜税金＞マイナンバー学習会 不安と怒りが広がる
＜税金＞差し押さえ回避し分納実現
＜税金＞活用しよう法人決算パンフ（4）
私がまだ会計事務所駆け出しのころのことです。ある印刷会社（3月決算）に税務調査が入りました。税務署員はいきなり「翌期4月の請求書を見せてくれませんか」と言います。ぱらぱらと請求書をめくって「このＡ社への4月20日締めの請求ですが、3月25日に50万円の売り上げが上がっています。締め後売り上げの漏れですね」と断定。3月分の請求書までしか見ていなかった私は「やられた！」と大目玉を食らいました。
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＜地域＞福島第1原発事故 賠償打ち切り許さない 国と東電の「20ミリシーベルト受任論」を斬る
6月12日に政府が復興指針の改定を閣議決定して以降、急速に福島原発事故による被害賠償、支援の廃止・打ち切りが押し寄せています。背景にあるのは「20ミリシーベルト以下は被害とみなさない」という「20ミリシーベルト受忍論」がある、と喝破する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士に聞きました。
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＜地域＞徴収・融資・国保改善を 実態示し県交渉＝愛知県連
＜業種＞新津で初の夜オリ 終了後もお客途切れず＝新潟・新津民商
＜婦人＞業者婦人の地位向上へ 省庁交渉で要求訴え
＜平和＞～戦争法廃止へ 全力でたたかう～ 賛成議員を落選させる
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
鮮やかさと日持ちで顧客増やす＝生花店
▼相談コーナー
精神疾患持つ妻と別居 子どもを引き取れるか
離婚を考えている妻が、就学前の二人の子を連れて実家に戻り別居中です。妻は精神疾患を抱えており、子どもたちを放置しているので、心配です。（佐賀・Ｉ）
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強く転び脳しんとうに 仕事に早く戻りたいが地域の秋祭りでみこしを担いだ時に、足がもつれて転倒し、頭を強打しました。意識をなくし、脳しんとうと診断されました。早く仕事（建設）に復帰したいのですが、注意点など教えてください。（岐阜・Ｍ）
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▼視点第3次安倍改造内閣
第3次（大惨事）安倍改造内閣が7日に発足しました。一言で言って、「意味不明」内閣です。その翌日の日経平均株価は181円下がって1万8141円になりました。新内閣発足に対する市場の反応は冷たいものでした。
それもそうでしょう。最初から、期待されることを期待していないような顔ぶれですから。安倍首相は来年7月の参院選まで持てば良いと考えているのかもしれません。しかし、このような「お友達」ばかりをかき集めた陣容で参院選を乗り切れるのでしょうか。
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▼今を生き抜く生業塾（6） 地域、客層から方針づくり
商品をどこで、誰に販売するか―。それを把握するのが、「地域（商圏）および顧客の分析」です。
簡単に言えば、どこでとは「××駅から徒歩20分の○○町のお店」でということになります。立地が中心ですが、これは容易に変えられるものではありません。しかも自宅ならなおさらです。
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◎連載もの
▼使ってみよう 介護保険（9） 介護保険の大改悪 その1
▼ひとりでできる認知症予防（7） 認知症は誰でもかかる病
▼めぐりめぐりて食べもの記（48） 渋柿が甘くなる「干し柿」
◎過去のニュース
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