「不当な差し押さえをするな」「営業実態に応じた納付を認めよ」―。国税や地方税の強権的な徴収が強まる中で、各地の民主商工会（民商）は税務署や自治体と交渉し、差し押さえの中止や親身になって納付相談に応じるように求めています。金融機関にも申し入れ、税務署からの反面調査は本人の了解なく応じないことなどを要請しています。
