＜業者婦人の地位向上へ　省庁交渉で要求訴え＞
業者の大変さ分かると政務官が理解示す＝財務省

財務省で大岡敏孝財務大臣政務官（右端）に要請した全婦協副会長（右から3人目）ら婦人部員と宮本徹衆議院議員（右から2人目）

　財務省では、所得税法第56条廃止や消費税増税中止などを求めました。大岡敏孝財務大臣政務官（自民）が応対し、「私も中小企業診断士として申告をしているので自営業者の大変さは分かる」と要請に理解を示しました。
　参加者は、白色申告者が56条によって被っている不利益などを告発。「けがで入院し保険の請求をしたところ、専従者控除の86万円を基準に日額が算出され、不当に低い日額になって悔しかった」「家族従業者の息子は収入ゼロとみなされ、車のローンも組めない」などと訴えると、政務官は「家族従業者が1年間に生み出す価値が86万円とみなされるということですよね。そんな問題があるとは初めて知った。勉強します」と答えました。
　税金の強権的な差し押さえについて「病気で税金が払えず税務署に相談に行くと若い職員に『12月までに払えないなら差し押さえる』と言われた」との訴えに、「相談しやすい環境をつくらないといけない。指導していく」と応じました。
　また、参加者は消費税について「低所得者や利幅の少ない中小業者への負担が大きすぎる。10％への増税は絶対にやめてほしい」と強く訴えました。
　懇談には宮本徹衆院議員（共産）が同席しました。

56条は人権無視　真の女性活躍を

　内閣府（男女共同参画局）では所得税法第56条の廃止を要望。参加者は「従業員として給与をもらっていた人が、事業主と結婚した瞬間にただ働きとなり、必要経費に算入できなくなる。働いた人への対価が払われない56条は人権無視ではないか」と追及。担当者は「財務省で税制面を検討している。要望についても伝える」と回答しました。
　参加者は「いつも検討中、関係省庁に伝えると言うが、人権侵害の問題として男女共同参画局でも対応を考えてほしい。政府は女性の活躍をうたっているのだからこの問題に真剣に向き合うべき」と迫りました。

番号制度中止に　「強制しない」

　内閣官房社会保障改革担当室（内閣官房）では、マイナンバー（個人番号）制度による過大な事務負担に対応できない実態を告発し、制度の実施延期・中止を求めました。
　「金融機関や税務署などの行政機関に提出する書類への個人番号の記載は強制なのか」との質問に対して、担当者は「金融機関への提出は預金者の任意であり、拒否できる。行政機関への提出書類も従業員から提出を断られた場合は番号は空欄のまま提出しても構わない。これは国税庁も公表している」と回答。また、罰則については「故意に漏らした場合以外は、すぐに罰則ということにはならない」と答えました。
　早くも番号漏えいや詐欺が発生している問題も指摘しました。
　交渉には池内沙織衆院議員（共産）が同席しました。

実態を調査せよ　「小企業白書で」

　中小企業庁では小企業・家族経営の振興、女性事業主・家族従業者の実態調査を求めました。庁側は小企業・家族経営の振興に関わって「税金や社会保険料の滞納が深刻という実態は承知している。関係省庁に個々の実情に沿って対応するように求める」と答えました。また「小企業白書に女性の問題を取り上げる予定」と述べ、民商婦人部・全婦協が全国で取り組んでいる業者婦人の実態調査に強い関心を示しました。

原発即時ゼロに　「賠償続ける」

　資源エネルギー庁では、福島原発事故の復旧・復興、完全賠償、即時原発ゼロの実現を要望。被災地の厳しい実情を認めながらも「早期収束に向けて対応している」などと答え、被災者の感情とかけ離れた認識を示しました。
　庁側は「新たな原発をつくらない」との考えを示し、賠償については2年分支払って打ち切るとしていることに対し、「相当な損害があれば賠償を続ける」と答えました。

子育て支援を　業者差別ただす

　厚生労働省では国民健康保険（国保）や医療、介護、年金制度の改善を要望。併せて安倍政権が目玉政策に掲げる「子育て」の問題で、自営業者の子どもが保育園の入所審査で不利な条件に置かれていることを指摘しましたが、明確な回答はありませんでした。