辺野古新基地建設の承認取り消し　安倍政権は沖縄の“叫び”を聞け

　沖縄県の翁長雄志知事は13日、政府が米軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて「法的瑕疵がある」として、前知事が行った承認を取り消しました。
　防衛省沖縄防衛局が進める移設工事の法的根拠を突き崩し、裁判闘争も辞さない翁長知事の決断は県民を励まし、支持と共感を広げています。「移設反対」を掲げて当選した現知事の判断には、民主的な手続きと専門家による検討結果を踏まえた道理と根拠があります。
　にもかかわらず安倍内閣は、埋め立て承認の根拠法である公有水面埋立法を所管する国土交通相への不服審査と、知事が行った取り消し処分の効力を一時停止させる執行停止を申請しました。審査請求中にも建設作業を継続し、「もはや後戻りできない」段階にまで工事を進め、新基地建設に反対する世論と運動を無力化する狙いです。
　しかし、沖縄県民は決して屈しないでしょう。そもそも、行政の理不尽な処分から国民の権利・利益を救済するための行政不服審査制度を悪用して民意を抑圧する政府の行為は、民主主義を否定する暴挙です。
　70年前、日本で唯一地上戦がたたかわれた沖縄では、住民の4人に1人が犠牲になりました。先祖から受け継いだ大切な土地を「銃剣とブルドーザー」によって米軍に奪われた住民も数多くいます。国土面積の0・6％の沖縄県に在日米軍専用施設の約74％が集中し、基地あるがゆえの被害と苦痛が今も続いているのです。
　この痛みに耐え続けてきた県民は、度重なる選挙戦で「米軍基地撤去」「辺野古に基地は造らせない」という意思を示し、「オール沖縄」の世論にまで高めてきたのです。
　安倍・自公政権は、沖縄県民が心の底から振り絞る叫びを聞き、工事中止、辺野古新基地建設を断念すべきです。
　ごう音と墜落の恐怖を広げるオスプレイの配備拡大をはじめ、福島第1原発1号機に匹敵する原子炉2基を動力源とする米空母の配備が強行される今日、新基地建設阻止を求める沖縄県民に固く連帯し、「オールジャパン」でたたかう時です。