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2015年10月5日付

商工新聞1面

<税金>税務書類などへのマイナンバー強要やめよ
 来年1月からのマイナンバー(個人番号)制度運用開始に向け、10月から12桁の個人番号(法人は13桁)を付番した通知カードが一斉に送付されます。各地の民主商工会(民商)では、制度の仕組みや問題点などを学習。併せて、税務署交渉で「確定申告書にマイナンバーの記載がなくとも不利益はない」ことを認めさせ、延期・廃止を求めて運動を広げています。


<税金>マイナンバー対策 仕組みや問題点は? 民商で語り合おう

<主張>第14回全国業者婦人決起集会 商売で輝く社会実現へ総行動を

<税金>20万円が0円に 所得税予定納税を免除=群馬・多野藤岡民商

<税金>誰でもできる法人決算(5) 4回で身に付ける

<地域>中小業者施策拡充を 事態示し市交渉=宮崎・西都民商

<税金>活用しよう法人決算パンフ(1)
 『その気になれば誰でもできる小法人の決算・申告』(全商連発行)パンフを活用した学習会が各地で行われています。パンフは民主商工会(民商)会員が正しい決算・申告の力を身に付け、自信を持って確定申告ができるように作成したものです。パンフの内容について、作成に関わった菅隆徳税理士の解説を連載します。
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<青年>ウエルカム交流会で青年部の魅力を鮮明に=宮城県青協

<婦人>10・15つながろう 業者婦人決起集会
<税金>岡山・倉敷民商事件 小原、須増裁判控訴審 高裁で必ず無罪勝ち取ろう
 税理士法に違反したとして不当に逮捕・起訴され、一審で不当な有罪判決(4月17日)を言い渡された岡山・倉敷民主商工会(民商)の小原淳さん、須増和悦さんの控訴審第1回公判が10月5日、広島高裁岡山支部で開かれます。控訴審で何が問われるのか。弁護団の則武透弁護士に聞きました。
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◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 驚きの「ぶっとびめし」も人気=飲食

▼相談コーナー
 人食いバクテリア激増 症状や予防方法教えて
 「人食いバクテリア」が新聞や雑誌などで話題になっています。バクテリアの種類や感染症状、対策などをご教示ください。(大阪・K)

続きは商工新聞で

  ▼視点
 “ナゾ”の消費税負担軽減策
 あれはきっと、日本国民に対する遠回しな‘ナゾ’であったに違いない。財務省が消費税再増税の際の導入を検討中の、マイナンバーカードを使った‘負担軽減’策について、麻生太郎財務相が「(買い物に)カードを持っていかなくてもいいんですよ。減税還付が受けられないだけの話だ」と述べた件である。
 要は「お前らの食うもんをお上に報告したら年に4000円(還付の上限)くれてやる」の意。いかにも初出馬の演説で、「下々のみなさん!」とやったという逸話のある人らしいが、ここまで国民をなめきった、ただし事の本質を衝いて余りある言葉は、伊達や酔狂で吐かれるものでもないだろう。

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◎連載もの

▼ひとりでできる認知症予防(4) 姥捨て山はひどい話か
▼めぐりめぐりて食べもの記(44) 人形焼の本場、人形町

◎過去のニュース

(9月28日付)  (9月14日付)  (9月7日付)
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