＜業者婦人の地位向上へ　省庁交渉で要求訴え＞
連携強め政権倒そう　共産党議員と懇談

所得税法第56条廃止に向けた運動の経験などを交流した日本共産党議員団との懇談会

　参議院会館では日本共産党議員団との懇談会が開かれ、200人の参加で会場はぎっしり。藤野保史、穀田恵二、大平喜信、真島省三の各衆院議員、倉林明子、田村智子両参院議員が激励に駆け付けました。
　経済産業委員の藤野議員は「安倍政権は女性の活躍と言いながら業者婦人の皆さんの働き分を正当に認めない所得税法第56条を残し、差別的な税制を維持しようとしている。さらには消費税を10％に引き上げて戦争する国づくりの財源にしようとしている。戦争する国づくりと消費税増税は表裏一体のもの。しっかり連携して安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
　会場からは「働き分が正当に認められていないことによって、交通事故に遭っても損害保険では1日2300円しか補償されない」（兵庫・高砂）、「地方議員に56条廃止を訴えても青色申告にすればいいのではないかと言われる。56条問題は業者婦人の人権問題ということを広げたい」（茨城・日立）、「男女共同参画基本計画策定にあたっての公聴会に参加して働き分を認めてほしいと訴えた。来年2月に国連の女子差別撤廃委員会の日本審査が行われる。56条廃止を実らせるために力を貸してほしい」（京都・右京）などの意見が出ました。
　真島議員は「国会論戦では、56条廃止に道理と大義があることを、政府が否定できないところまで追い詰めている。所得税法第56条廃止を認めない議員と戦争法に賛成した議員は一致している」、倉林議員は「56条廃止の運動を30年間続けてきて、実現させたいという思いが伝わってきた。世の中が大きく変化していることを力に安倍政権を倒すために一緒に頑張ろう」と激励しました。