トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年10月19日付
記帳・融資・経営・税金対策の悩み解決で商売元気に
＜主張＞戦争法廃止へ 「国民連合政府」の提案生かそう
＜税金＞問題だらけのマイナンバー 今すぐ廃止に
マイナンバー（個人番号）法が施行され、個人番号を知らせる「通知カード」が各世帯に送付され始めています。マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号を付け、国が個人情報を一元的に管理するものです。制度が始まって自治体や金融機関で何が起きているのか、制度の問題や本質は何か。浦野広明・立正大学法学部客員教授（税理士）、田畑俊郎・全国金融労働組合連合会（金融労連）書記長、平野正一・日本自治体労働組合総連合（自治労連）中央執行委員、菊池大輔・全国商工団体連合会（全商連）副会長が語り合いました。司会は中山眞・全国商工新聞編集長です。
続きは商工新聞で
＜税金＞活用しよう法人決算パンフ（3）
12カ月目の月次決算が終了すると、12カ月目の試算表に棚卸しの処理や減価償却の処理などの決算整理を行って決算書を作成します。決算整理の事項というと通常次のようなものがあります。（1）期末の棚卸し（2）減価償却（3）売掛金買掛金の確定（4）収益、費用の見越し、繰り延べ（5）貸倒引当金、貸倒損失（6）その他（固定資産の除却など）。
続きは商工新聞で
＜青年＞芋煮会で集合し青年部の魅力再発見＝山形県青協
＜青年＞先輩業者の話に刺激を受け再建へ弾みに＝徳島県青協
＜婦人＞所得税法56条廃止意見書採択 ゼロから8市町村に＝秋田県婦協
＜平和＞戦争法廃止の共同を 安倍政権NO大行進に2万人
＜平和＞～戦争法廃止へ 全力でたたかう～「戦争しない」思い込め
＜平和＞戦後70年未来への伝言 自分史つくり被爆体験語り継ぐ
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
女性一人で気軽に寄れる店＝飲食
▼相談コーナー
夜の客が減った居酒屋 昼営業で盛り返したい
3年前から商店街で魚中心の居酒屋をやっています。近隣に安い回転ずしチェーンが進出し、飲み客が減りました。売上増加策でお昼の営業を考えています。どんな点に留意すればよいでしょうか。（福岡・Ｂ）
続きは商工新聞で
建設業で従業者は息子 労災特別加入は可能か建築業です。従業員に先日辞められ、今は二人の息子と営んでいます。従業員を雇っていた時は労災保険に特別加入していましたが、家族従業員だけになったら入れないと聞きました。事故に遭ったらと心配です。（千葉・Ｍ）
続きは商工新聞で
▼視点刑事訴訟法等の一括「改正」
2015年通常国会は、間違いなく戦争法案が中心でした。その陰で、刑事訴訟法等の改正案が提出され、衆議院を通過し、参議院で継続審議に付されました。そのため、今秋開催見込みの臨時国会では、参議院からの審議となります。
続きは商工新聞で
▼石川文洋の中小業者写真館（28）技術をつなぎ伝統文化守る
日本の生活文化から失われていった、びょうぶ・襖などの表具。父の代から60年以上、伝統文化を受け継ぎ守ってきた鳥取民主商工会（民商）・小林隆夫さんの「小林表具店」を、報道写真家・石川文洋さんが訪ねました。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（6） 認知症とは何か
▼めぐりめぐりて食べもの記（47） 秋は大鍋で芋煮でしょ！
◎過去のニュース
（10月12日付） （10月5日付） （9月28日付）