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＜税金＞記帳・税務調査・納税猶予 民商ならみんなで対応
＜主張＞小規模基本法の活用 全自治体に業者の声を届けよう
＜税金＞国保料の滞納処分 倉吉市が執行停止＝鳥取・米子
＜地域＞県内全自治体訪問へキャラバンスタート＝熊本
＜税金＞自主計算交流会で記帳義務化への対応論議＝神奈川
＜国保＞国保減免へ集団申請＝岐阜市国保をよくする会
＜税金＞これ以上の負担無理 増税中止求め宣伝＝各界連
＜夏期研＞中小業者の力で共生経済を＝第11回夏期研究集会
＜地域＞子どもも大人も夢中 ふれあい祭りに300人＝北海道・札幌北部
＜青年＞辺野古に基地いらない 子らと平和学び交流＝沖縄県青協
＜青年＞起業プラン熱く討論 学習と交流の集い＝広島県青協
＜青年＞全国業者青年交流会へ商売の魅力再発見
＜婦人＞全婦協40年のあゆみに学んで
全商連婦人部協議会（全婦協）は10月、創立40周年を迎えます。全国の民主商工会（民商）婦人部では、全婦協発行の「40周年のあゆみリーフ」（あゆみリーフ）を活用し、その歴史と意義を再確認する取り組みが広がっています。民商婦人部の歴史学習や商売交流などの機会にもなっています。
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＜平和＞工事強行許さない 3600人が抗議の県民集会＝沖縄・辺野古
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
業界も注目する企画と発信力＝小売・サービス
▼相談コーナー
60年前の事件で賠償… 請求に時効はないのか
昨年の11月ごろ、60年前の「産院における赤ちゃん取り違え事件」に対して3800万円の賠償命令が出たと報道されていました。何十年も前の事件なのに、賠償請求は時効にならないのでしょうか。
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次男が26歳で白内障に 親としてできる対策は
26歳の次男は白内障で、病院で手術を勧められました。しかしまだ手術していません。白内障は年齢を重ねると、症状が悪化するのでしょうか。親としてできることは何でしょうか。本人がその気になるまで、待つしかないのでしょうか。（福岡・Ｈ）
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▼視点
「朝日」の慰安婦報道検証 強制連行再確認は真っ当
今年の夏は「慰安婦」問題をめぐる話題が沸騰しました。6月初頭には東京で第12回アジア連帯会議が開かれて各国の被害女性や支援団体が結集し、日本政府に「慰安婦」問題の解決を迫りました。政府は6月20日、「河野談話」の作成過程を検証して報告。7月下旬にはジュネーブの国連自由権規約委員会が、「慰安婦」問題解決に動かない日本政府に、極めて厳しい勧告を出しています。 続きは商工新聞で
▼なるほど経済（33） GDP下落が示すもの
8月13日に発表されたＧＤＰ（国内総生産）の統計では、今年4〜6月期の日本経済は、実質でマイナス6.8％（年率換算）と大幅な落ち込みとなりました。今秋から来年に向けて日本経済と国民の暮らしはどうなるのか―。アベノミクス（安倍内閣の経済政策）の行方を考えてみましょう。
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◎連載もの
▼免疫力アップ！呼吸にまつわるふか〜い話（17） 口呼吸を防ぐには？その1
▼40億年いのちのつながり（39） 哺乳類の出現と繁栄
▼発見 マイ経営スタイル（21） 震災で商売人の本能を実感
◎過去のニュース
（9月1日付） （8月25日付） （8月11日付） |
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