自主計算交流会で記帳義務化への対応論議＝神奈川

　神奈川県商工団体連合会（県連）は8月8日、自主計算交流会を開き、15民商から34人が参加しました。改悪国税通則法への対応と岡山・倉敷民商弾圧事件に反撃するため自主計算を強化し、仲間を増やそうと意思統一したものです。
　問題提起では、自主計算を強めることは（1）自らの商売を伸ばす（2）中小業者の社会的・経済的地位向上をめざすための自覚を高める―の二つの目的とともに、経営対策や要求運動、中小業者の人権を守る活動、徴税攻勢をはね返す活動の前進につながる―と四つの意義を強調しました。
　自主計算を進める上で（1）民商として「なぜ、自主計算か」を徹底的に討議して意思統一する（2）一人ひとりの会員に寄り添った対応を具体化する（3）請負活動の克服を具体化すること―などを提起しました。
　同時に倉敷民商事件を受けて、自主申告を進め、仲間を増やすことが最大の反撃と強調しました。また、財政のあり方について、早急に会費と商工新聞代を基盤にした財政への転換を訴えました。
　討議では「白色の記帳義務化に伴い、三つの業者別に分けて、記帳会を実施している」「パソコン教室で参加者が教え合うようになった。こうした活動を広げたい」「事務局対応になっているので、税金相談員の学習会を広げていきたい」などの意見が出ました。
　また、税務署が収支内訳書のお尋ね文章を出していることへの抗議行動を強めることを話し合いました。