全商連第49回定期総会＝全中小業者を視野に運動を
2年間の実践に確信
参院選勝利へアピール採択
「歴史に学び、全中小業者を視野に入れたスケールの大きな要求・対話運動を」―。５月２２、２３の２日間、横浜市内で開かれた全国商工団体連合会（全商連）第４９回総会は、今後２年間の総会方針案、「私たちの要求」案、予算・決算案、参議院選挙に向けたアピール案などを満場一致で採択、国分稔会長ら新役員を選出し、すべての日程を終えました。総会直後に開かれた第１回常任理事会は「学習月間」を設け、総会方針を学び、運動を飛躍させていくことを確認しました。
政権交代後、初の総会。神奈川県内での開催は箱根総会以来４９年ぶりのことです。
討論のまとめで岡崎民人事務局長は「要求運動でも組織建設でも悩みながら全国の経験に学び、実践的に突破してきた」と２年間の活動を振り返るとともに、「政治によって中小業者が押しつぶされようとしているのが今日の特徴だ」と指摘。
その上で、箱根総会で「会員の倍加」を決め、“民商をつぶす”と豪語した税務署による民商攻撃をはね返してきた歴史に触れ、「今こそ全中小業者を視野に入れたスケールの大きな対話、要求をとらえた相談活動に取り組もう」と提起しました。
１カ月後に迫った参院選と、来年の全商連創立６０周年に向け「中小業者が正当に評価され、その社会的役割が発揮できる社会をめざし、歴史に学び大志をもって奮闘しよう」と呼びかけました。
全体会発言
総会では、各地の豊かな成果を持ち寄り、方針案について活発に討論。全体会（１日目）では７人の代議員が要求実現と組織拡大の経験を報告しました。とりわけ、辺野古への普天間基地移設反対の先頭に立つ沖縄・名護民商の仲本興真会長の発言には大きな拍手が。組織拡大でも９７年の市民投票時の会員３７０人から６６０人へと１・８倍化したとの報告にわき、壇上で基地移転先として名前の挙がっている徳之島民商の重田勝也代議員と固い握手を交わすと、会場はひときわ大きな拍手に包まれました。
４０分散会で討論
４０会場で行われた分散会（２日目）でも、方針案を受け、組織拡大とともに住宅リフォーム制度の創設など仕事おこしや融資、徴税強化に対するたたかいを積極的に交流。業者の営業と暮らし、命を守る活動と地域経済の活性化で大きな役割を果たしている民商・全商連の役割が浮き彫りになりました。
表彰は２３７に
組織拡大の表彰基準を突破した２３６組織（総会終了時２３７組織に）が壇上に上がり、組織名が読み上げられるたびに「よく頑張った」のかけ声が上がりました。
退任する役員を代表し、沖縄県連の山川恵吉会長があいさつ。最後に西村冨佐多副会長が、総会を準備した神奈川県連に謝辞を述べるとともに「歴史の変わり目に運動を大きく前進させよう」と閉会あいさつをしました。
前進は可能
総会参加９回目となる青森・五所川原民商の坂本正輝会長は「全国の進んだ経験を聞いて、困難でも前進は不可能ではないと確信できた。気概をもって頑張りたい」と述べ、岩手県連の藤沢光一会長は「本当に中身の濃い総会。厳しいが、総会方針はあらゆる中小業者の針路を示している。方針に学び全国の仲間と新しい時代を切り開きたい」と決意を語りました。
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