参議院選挙に向けたアピール

　全商連第４９回定期総会２日目の全体会で、参院選に向け以下のアピールを採択しました。

アメリカと財界中心の悪政を許さず、
　　中小業者の命運をかけてたたかおう

　いま、民主党政権に対する失望と怒りが急激に広がっています。
　その原因は、「政治とカネ」の問題を含め古い自民党政治からの転換を願う国民の期待と公約にそむく裏切りを重ねてきたからです。
　「基地問題」や「経済政策」、そして「消費税増税への態度」をめぐり、アメリカや財界の要求と国民・中小業者の要求が鋭く対立しています。中小業者・国民が希望の持てる政治を展望するとき、目前に迫った参議院選挙は、政治の中身を変える極めて重要な意義を持っています。
　私たちは、この選挙に当たり、切実な要求の実現をめざして全力でたたかいます。
　普天間基地問題では、民主党政権が県民・国民の叫びに背を向け、「アメリカいいなり」となっていることを白日の下にさらしています。
　民主党政権は、日本国内で犯罪や事故を繰り返し、海外侵略の先兵となってきた米海兵隊を日本を守る「抑止力」と強弁し、また世界に例のないけた違いの駐留に国民の血税を湯水のように注いでいます。それに加えて、辺野古に新基地を押し付けようとする政治姿勢は、公約違反にとどまらず、許し難い自公政治への完全な逆戻りにほかなりません。
　経済政策でいえば、政権交代から日がたつに連れて、自公政治と同様、「財界・大企業優遇」の姿勢が際立ってきています。
　大企業は、下請けや労働者を使い捨て３月期決算でも利益を膨らませていますが、その横暴は何ら是正されていません。
　また、太陽光パネルや電気自動車など環境に適合した製品づくりでも、大企業の「海外展開は当然」というのが政府の態度です。内需振興や中小企業支援を通じて、デフレの悪循環を防止する政策はまったく確立されていません。　
　そして消費税に対する態度は、政治の中身を変える最大の試金石です。
　鳩山首相は総選挙結果から「４年間増税しない」と公約しましたが、閣僚が消費税増税を大合唱し、民主党も自民党も乱立新党も消費税増税を既定路線にしています。
　軍事費や大企業・大資産家優遇税制に手を付けず、さらに「国際競争力の強化」を口実に、大企業に対する法人税を引き下げるという政治勢力に道理はありません。消費税増税を断固阻止する宣伝・対話を繰り広げ、国民的な審判で少数派に追い込もうではありませんか。　
　世論と運動は、３年前の参議院選挙で改憲勢力に痛打を与えました。昨年の総選挙では、保守二大政党を狙う財界の政治買収を乗り越えて、自公政治を退場させました。
　「アメリカいいなり」「財界・大企業優遇」という古い政治への逆流を断じて許さず、すべての党派に弱肉強食の構造改革の転換、憲法擁護と在日米軍基地の撤去、消費税の増税反対を働きかけ、中小業者の命運をかけてたたかいましょう。