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第49回定期総会での討論のまとめ
事務局長 岡崎民人
全商連第４９回総会２日目の５月２３日、岡崎民人事務局長が行った「討論のまとめ」は次のとおりです（要旨）。
常任理事会を代表して「まとめ」の報告をします。
役員・代議員の出席数は７３７人、９８・４％という大変高い出席率です。代理や補欠で補うことのできない役員を除き、代議員だけでみると１００％の出席です。評議員は女性が４５人、青年が３５人です。
さまざまな営業と暮らしの困難を押して参加され、総会成功のために奮闘くださった皆さんの努力と、送り出してくれたご家族と組織の支えにも感謝を申し上げます。
今総会は、激動する情勢の中で開かれています。国会会期末まであと３週間ですが、中小業者・国民にとって重要な問題が山積しています。
５月２１日の日米外相会談で米軍普天間基地の移設問題で大筋合意したと報道されています。その中身は、辺野古沿岸部に新基地を建設し、基地機能の一部移転を検討するというものです。日米合意をテコに基地を押し付けようとするやり方は、沖縄県民にとっても日本国民にとっても民意を踏みにじる許し難いもので、容認できません。
また、口蹄疫問題も政府の初動の遅れから被害はいっそう広がり、地域経済が崩壊の危機に直面しています。これは単に宮崎県にとどまらず、日本のどこでも起こり得る問題です。だからこそ、国の責任で、畜産農家はもとより関連業者や地域経済を守る視点で切実な要求の実現を迫っていくことが求められています。
全体会発言では参加者にも笑顔も
私たちの運動には、たえず情勢とかみあった行動が求められることを実感させる総会でした。
こうしたなか、「仲間を増やして要求実現」の大運動に取り組み、３０万読者回復をめざして奮闘してきました。４月１日からの大運動期間に、９００２人の商工新聞読者、１６７６人の会員を増やしました。
総会期間中も皆さんが地元の役員や事務局と連絡を取り合って奮闘されたことに、感謝申し上げます。
同時に、新たに迎え入れた仲間を、一緒に活動できるように活動改善も進めていただきたいと思います。減らさず増やす持続拡大に挑戦することを、この総会を機にあらためて決意し合いましょう。
７人の全体会発言はどれも教訓的でした。経済的困難や平和の危機、地理的悪条件など、さまざまな苦難に直面しても、それを乗り越える力が民商にはあることを示しています。
討論で総会方針案の内容を深め合った
分散会
分散会の討議は、３時間と短い時間でしたが、事前の討議を推進する中で、発言通告や発言原稿を準備し、より充実した討議を保証しました。
要求運動でも組織建設でも、悩みながらも実践的に突破してきた経験が出され、各地の経験に学ぼうという真摯な討論でした。
「方針」案は全体として前向きに受け止められ、すでに実践にも生かされている様子が語られました。ある役員からは、「この方針案は、共同してたたかうということが全体に貫かれている」との感想も寄せられました。
討論を通じ、中小業者・国民の立場で粘り強くたたかってきた民商の存在意義が浮き彫りになりました。
今後の活動にかかわっては、二つの点に触れたいと思います。
７月には参議院選挙が行われます。いま、政治のあり方が、これまで以上にどの問題でも中小業者の営業と生活に大きくかかわってきています。それだけに、目前の政治戦で、間違った政治を変えるために、この総会を機に決意を新たにしたいと思います。
もう一つは、来年の全商連創立６０周年にかかわってです。
基本方向が示しているとおり、私たちの基本的立場は、すべての中小業者の要求実現をめざすところにあります。
かつて、税務署が民商をつぶすと豪語し、４９年前の神奈川・箱根総会で会員倍加を決め、拡大で攻撃をはね返してきました。いま、中小業者全体が政治によってつぶされようとしている時、私たちに求められるのは、すべての中小業者を視野に入れたスケールの大きな対話運動であり、また、困ったときには力になるという真骨頂を発揮した旺盛な相談活動ではないでしょうか。
多くの業界団体が自民党政治からの締め付けから解き放たれつつも、団体そのものが存亡の危機に直面しているのも事実です。それだけに大志を持って取り組むことが大切だと思います。
中小業者が正当に評価され、その社会的役割が発揮できる社会をめざし、奮闘しようではありませんか。
方針案は、６０周年に向け、すべての組織が目標と計画を持つことを呼びかけています。歴史に学び、要求運動と組織建設をどう高揚させるかの検討を開始したいと思います。
この第４９回総会を確信と力にし、創立６０周年を運動と組織の前進の中で迎えられるよう、お互いに奮闘しようではありませんか。
総会に参加した私たちが、まず運動の先頭に立つことを誓い合い、まとめの報告とします。
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