決算・予算委員会の報告

　委員長　大野豊文

　全商連第４９回定期総会２日目の全体会で、大野豊文決算・予算委員長が委員会の報告をしました。

　決算・予算委員会の報告を行います。
　委員会は菊池大輔会計をはじめ、総会で選出された２１人の委員全員が参加して、本日の分散会と平行して開催されました。
　まず委員長に私、大野豊文を、副委員長に山口謙治常任理事を選出しました。
　委員会では、総会１日目の菊池会計からの「財政報告、及び、決算・予算案について」の提案を中心に討議しました。
　討論のすべてを報告することはできませんので、いくつかの点に絞って特徴的な点を報告します。
　第１は、情勢との関連で、中小業者の厳しい実態が財政との関連で出されました。相談会を取り組んで、「きょう、あすの生活費がない」という切羽詰まった相談内容が多くなっていること、そのこととの関連で、入会金や会費を払えず、入会が減っている実態、また組織内でも同様の厳しさから未収が増加している状況などが出し合われました。
　第２は、第４８回総会で提起された財政の確立に向け、この間、民商・県連でどのような奮闘がされてきたかという経験が出されました。
　毎月、民商として財政部会を開催して、会費の団結費とは何か、心を集める活動とは何かという議論を行うなど、取り組みを強化し、３カ月以上の未収会費の比率を１％台に、会外読者を０・８％台にするなど前進をつくり出した経験、県連として財政部会を定例開催し、民商での財政部会の開催を呼びかけて、１５日集金、月末集金を大きく改善させた経験などが出されました。
　第３は、今後の取り組みで重要な点として、組織配達・組織集金体制の確立や支部の強化をはじめとした組織建設の取り組み、そのことを通して１５日集金・月末集金の改善を図ること、とりわけ全商連として毎年開催している会計・財政部長合同会議の中でも、組織建設問題を議論していく必要があるという問題提起も出されました。
　また、県連・民商、民商・会員との関連では、多額の未収が残されていることから、この未収克服を「待ったなしの課題」として取り組む重要性などが指摘されました。
　第４は、全商連財政をどのように健全化していくのかということとのかかわりで、どう「減らさず増やすか」という拡大問題も、財政確立の側面から議論がされました。
　県連単位で見ると商工新聞の減少がそれほど大きく見えなくても、それを全国で集計すると大きな減少となって表れてきます。そのことが収入の減少となり、全商連財政が逼迫する要因ともなっているので、商工新聞読者や会員の減少、あるいは拡大の取り組みについては、もっと警鐘乱打することが必要でないかということが強調されました。
　第５は、第４８回決算、第４９回予算案について、全体としては積極的に受け止められました。各科目の執行状況や決算額と予算額との差などについての質問と合わせ、学習・教育活動の強化、若い業者を獲得するために動画配信サイト活用をはじめとしたホームページ拡充などの要望が出され、今後の検討課題としました。
　以上が委員会での主な討論の内容ですが、こうした討論を踏まえて、昨日の菊池会計からの「財政報告、及び、決算・予算案」の提案を確認しました。