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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第2929号 6月7日付
 
全商連の活動
 

会長あいさつ

政治を変えた たたかい確信に
強大な民商・全商連の建設を

全国商工団体連合会会長 国分稔

 全国から参加された代議員、評議員の皆さん、こんにちは。全商連第49回総会への参加、大変ご苦労さまです。
 お忙しい中、激励に駆けつけてくださったご来賓の皆さん、名誉会長・顧問の皆さん、全商連を代表して厚く御礼を申し上げます。
 また前総会以降、民商・全商連運動に長年にわたり貢献され、他界された役員・会員の皆さんのご冥福を祈り、哀悼の意を表したいと思います。そして献身的に運動を支えていただいたご家族の皆さんにも深く感謝申し上げます。
 私たち民商・全商連は、今総会を組織拡大の高揚の中で迎えようと、商工新聞読者と会員拡大の大運動に取り組んできました。その結果、全国の民商と県連が創意に満ちた運動を展開し、大きな成果をかちとりながらの総会開催となりました。今も地元では総会に呼応した奮闘が続いており、最終日まで取り組まれます。
 当地、神奈川県連は商工新聞読者で前総会時現勢を大きく突破して今総会を迎えており、全国を激励しています。また総会成功のために400人の要員体制を確保して総会を支えていただいています。
 今総会のメーンスローガンは「中小業者運動を発展させ、新時代を切り開く、強大な民商・全商運を」です。高く掲げたスローガン実現のために奮闘しようではありませんか。
 私たちはこの2年間、「生きることが優先する」と切実な要求実現と貧困・格差の是正、破たんが鮮明になった「弱肉強食」の経済路線の転換を求めて、全国の民商が一丸となってたたかってきました。こうしたなかで、国民・中小業者は、先の総選挙で自公政権を退場に追い込みました。このことは、私たち民商・全商連が「たたかえば間違った政治は変えられる」と奮闘してきたことの道理を証明しています。
 しかし、「国民生活が第一」と誕生した民主党政権は、薬害被害者の救済法や金融円滑化法の成立など、当初は国民・中小業者の期待に応える姿勢を示しましたが、時間の経過とともに、危険な側面を強めています。後期高齢者医療制度の継続や実効性のない労働者派遣法改正、消費税増税論議の推進などはその際たるものです。また、政治とカネの問題では、説明責任を放棄。普天間基地「移設」問題では結局、辺野古案で決着を付けようとしています。
 中小業者の経営と暮らしの実態は深刻さを深め、本業だけでは生活できない状況が広がっています。自営業者の世帯で、生活保護基準以下の世帯数は13・5%。また、事業所得で200万円以下の申告者が約半数にも達し、赤字でも課税される消費税の納税に苦しめられています。また、強権的な税務調査や徴税も強化され、とりわけ税金、国保料(税)の滞納に対する差し押さえ、公売も続いています。
 私たちはこれらの悪政に対し、日本国憲法を前面に、たたかいを続けてきました。日本国憲法は社会、経済、財政、政治のあらゆる面で、民主主義を発展させるさまざまな諸権利を明記しています。またその体系を通じて、中小業者・国民の営業と生活、権利を守る諸法規に根拠を与えています。民商・全商連は、この憲法とその体系を「運動しつつ学び、学びつつ運動する」という伝統を生かして、憲法の内容を知って知らせる取り組みを強めてきました。
 解釈改憲への道を開く「国会法」の改悪や国民の多様な意見の結集を阻む「比例定数の削減」が企てられている今、あらためて憲法の学習を強めようではありませんか。
 また、総会後には民主党政権の下で初めてとなる国政選挙が予定されています。この参議院選挙戦でとりわけ重大なことは、財政危機や社会保障財源を口実に消費税増税の大合唱が起きていることです。消費税増税勢力に審判を下す大事な選挙として大いに奮闘しましょう。
 代議員、評議員の皆さん、政治・経済の状況は非常に厳しい激動の時期にあります。だからこそ変革の条件が大いにある時代です。時代に見合った運動で政治革新、経営環境の改善は間違いなくできる状況です。
 2日間の総会を成功させ、今後の奮闘を誓い合い、大きな世論と運動で経営と暮らし、権利を守る力を強めましょう。最後までのご奮闘をお願いして私のあいさつとします。

   
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