来賓あいさつ

消費税増税阻止に全力
　農民運動全国連合会常任委員新聞「農民」編集長
　赤間　守さん
　民商・全商連の皆さんは、困難にあえぐ中小業者への支援を強め、雇用と仕事を地域でつくり出すために「負けてたまるか」と必死でたたかっています。私たち農民連は、３・１３重税反対統一行動や所得税増税反対などで皆さんと一緒に運動をしていますが、地域経済を守るためには、中小企業と農業の再生が欠かせません。
　多くの農民は、民主党がマニフェストで示した戸別所得補償制度について「これで農家の経営と暮らしが守れるのか、日本の農業が再建できるのか」と不安と怒りの声をあげています。農業を再生し、地域経済を守り、消費税増税にストップをかけるために全力を挙げる決意です。
　いま宮崎県では、口蹄疫が猛威を振るっています。畜産農家や関連業者は大変です。皆さんとともに、知恵と力を出し合い、農民、関連業者、地域を支えることが求められています。
　総会方針案では「民商・全商連の歴史や理念、積み重ねてきた政策提案を生かし、国民共同を広げるなら中小業者が希望のもてる時代を築くことは可能」と呼びかけています。この方針を持ってたたかうならば、名実ともに記念すべき６０周年を迎えられるでしょう。共に頑張りましょう。

参院選で政治の転換を
　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会代表世話人
　四位　直毅さん
　全国革新懇は、（１）生活向上（２）民主主義（３）平和‐の３目標と、「草の根要求の実現」「国政革新をめざす」という二つの運動を掲げる統一戦線組織です。
　国分稔全商連会長には代表世話人を務めていただいており、先の代表世話人会では、中小業者への固定費用の直接支援を訴えられました。その後、国会内外で運動が広がり、機械リース代の支払い猶予を求める行政通達や、大田区で地元企業を対象に補助を出す成果となりました。
　全商連の掲げる「人間の尊厳を踏みにじる貧困と格差を広げる政治に反対」「憲法改悪反対」「安保破棄」などの要求は、中小企業を代弁して国民本位の新時代をめざすものであり、革新懇の要求と一致します。
　これらの要求の実現には、国民との共同が必要です。昨年の総選挙で国民は自公政権を退場させましたが、次に登場した鳩山政権を見る目も期待から怒りに変わっています。
　総選挙を境に草の根の要求を国政に反映させる方法が見え始めています。国民に私たちの要求を訴え、夏の参院選で革新政党を躍進させ、国民・中小企業本位の政治に転換させる運動を強めたいと思います。

５６条問題で共同が前進
　日本婦人団体連合会会長
　堀江　ゆりさん
　第３次「男女共同参画基本計画」が年内の閣議決定をめざして議論されています。その中で、女性の自立を妨げるとの理由で、国民年金第３号被保険者や配偶者控除の見直しが画策されています。
　しかし、最低保障年金の創設や課税最低限の引き上げこそが私たちの要求。大企業や大金持ちに応分の負担をさせる。軍事費や政党助成金など税金の無駄遣いこそ仕分けしてほしい。私たち女性の願いです。
　所得税法第５６条問題では女性の共同行動が大きく前進しました。昨年夏、国連で５６条問題が初めて取り上げられました。全婦協の代表が女性差別撤廃条約の委員会で発言し、国際的にも問題になり、国内の議論を高めるきっかけになりました。このことも第３次計画の中で取り上げてもらうよう、全婦協の皆さんはすごい迫力で運動を展開されています。
　経済や社会の民主的ルールをつくることが、男女平等や女性の地位向上にもつながる。これは、どんな階層でも共通すると思います。民商・全商連運動がますます発展することを願い、私たち婦団連も共に奮闘することをお約束して、連帯のごあいさつとします。

ルールある経済社会を
　全国労働組合総連合議長
　大黒　作治さん
　鳩山内閣が誕生して９カ月がたとうとしています。支持率が２０％台に急落しているのは、公約に次つぎとそむいてきたからです。
　子ども手当や高校授業料無償化など一部は実行しました。しかし、普天間基地問題では「抑止力」論に立って辺野古に移設する計画を示し、徳之島をはじめ全国に機能を分散させるとしています。沖縄の皆さんの怒りは限界点に達し、また全国どこの自治体でも、米軍は来るなという世論が大きなうねりになろうとしています。
　この１０年間、財界・大企業は「国際競争力強化」を言い続けています。しかし、先進国は４０％から７０％もＧＤＰが増えたのに対して、日本は０・４％。これは財界の横暴がまかり通っているからです。下請け単価の切り下げなどを大企業減税と抱き合わせて大もうけの仕組みを作り上げています。最近では「消費税の引き上げと大企業減税」を公然と唱えています。
　「異常な対米従属」と「財界・大企業の横暴な支配」から抜け出さない限り、貧困と格差の解消やルールある経済社会の確立に応えることはできません。参議員選挙では、要求実現に向けて政治を前に動かすため、お互いに頑張りましょう。

政治の中身　国民本位に
　日本共産党衆院議員
　吉井　英勝さん
　昨年の総選挙では、国民の力で政権は変えられることをはっきり示しました。同時に政権を変えただけでは、政治の中身は変わらないことも明らかになりました。政治の中身そのものを国民本位、中小業者の営業と暮らしを守るものに変えなければなりません。
　東大阪市で中小企業の社長さんとの懇談会を開きましたが、「きょう、あすの仕事が欲しい」と悲痛な訴えを聞きました。一生懸命働いているのに、なぜこんなに苦しいのか、その大本をはっきりさせ、打開策を明らかにすることが大事です。
　２５年前の「プラザ合意」以降、アメリカの圧力で超円高、低金利政策が押し付けられ、日本経済はおかしくなりました。大企業は円高でも輸出できるように過密労働、下請け単価たたきに走り、労働者と下請け業者を痛めつけ、大もうけを上げる仕組みをつくりました。下請け単価をたたくために国内産業を空洞化させ、アジア並みの単価を中小業者に押し付けた。今、中小業者は痛めつけられているのです。
　じっとしていては、営業も暮らしも成り立ちません。団結して苦しみの原因を打開していくことに、これからのたたかいがあります。政治の中身を変えるためにも、参議院選挙で大きく前進をかちとりたいと思います。