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2016年4月18日付

商工新聞1面

<経営>中小業者をとことん応援・相談して良かった民商

<主張>TPPめぐり国会審議入り 批准阻止へ地域から怒りの声を

<税金>消費税 悪税の正体(2) インボイスの問題点(上)

<税金>消費税5%に戻せ・本当に財源ないのか 私もお客も大変=長崎・東彼民商

<経営>中小業者は経営の主人公 「商いカフェ」で異業種交流=京都・上京民商

<経営>異業種つなぎ仕事おこしへ=横浜南部民商

<婦人>全国業者婦人実態調査に7880人が回答=全婦協
 全商連婦人部協議会(全婦協)はこのほど、「2015年全国業者婦人の実態調査」(回答者数7880人)をまとめました。3年に一度行っているもので、子育てや介護にも携わりながら、商売に向き合う女性たちの姿が浮き彫りにされる貴重な調査です。全婦協は、業者婦人が輝く社会の実現のため、各地の民主商工会(民商)婦人部が学習や自治体交渉に旺盛に取り組めるよう、結果を分析し報告集を作成しました。「営業・仕事」(駒澤大学の吉田敬一教授)、「くらしと健康」(都留文科大学の後藤道夫名誉教授)、「経営に携わる女性の実態」(高千穂大学の川名和美教授)の各章に沿って、ポイントを連載します。(全3回)
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◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 人を笑顔にする接骨院=サービス

▼あすわか弁護士と考える ここが問題自民党改憲草案(3) 権力を縛る
 人は生まれながらにして自由・平等(天賦人権)。そして人々はその自由と平等を守るために、国家に政治を託した(社会契約)わけですが、権力に政治を託したまま、放置するとどうなるでしょう?

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▼相談コーナー
 余命半年の父が受けた生前給付保険金の税は
 和菓子屋の2代目です。3年前に引退した父ががんに罹患し、医師からは余命半年と診断されました。父は「リビング・ニーズ特約(余命半年以内と診断された場合に、生きている間に保険金を受け取れる制度)」が付いた生命保険に加入しており、3000万円の給付を受けました。気丈に振るう父の体のこともそうですが、その給付金にかかる税金のことを心配しています。(岩手・O)

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 友人がいじめで不登校 自責する長男助けたい
 高校1年生の長男が「仲のいい友人がいじめられ不登校になったのに、何もできなかった」と自分を弱い人間だと責めています。感受性が強く過敏で何かにこだわることが多いのです。夫は「もっと強く生きて自分の意見をしっかり言え」と励ましています。高校生活が始まったばかりで、どう対応すればいでしょうか。(新潟・A)

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▼視点
 TPP国会承認すべきでない 地域経済振興策を制約し中小業者の経営脅かす
 5年以上秘密交渉が続けてられてきたTPP(環太平洋連携協定)だが、その最も基本的な問題を一言でいえば、政府が言う「生きた協定」「進化する協定」という言葉に尽きる。TPP協定が「発効後3年以内に見直される」ほか、「再交渉・再協議」があらかじめ決められている分野もある。「進化する」方向は「関税ゼロ、非関税障壁の撤廃」というTPPの目的に向かっての一方向であり、後戻り(規制強化や新たな関税創設、関税引き上げ)は許されない。

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▼石川文洋の中小業者写真館(34) 太宰府で花開いた梅の実ひじき
 2012年に福岡で開かれた全国商工団体連合会の第50回総会の物産展でも販売され、好評だった「梅の実ひじき」。製造元である筑紫民主商工会(民商)の作本浩親さん(49)の「十二堂株式会社えとや」を、報道写真家の石川文洋さんが訪ねました。

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◎連載もの

▼ひとりでできる認知症予防(30)中年期の姿は将来の鏡
▼ふるさとの城再発見(21) 岩手・盛岡城

◎過去のニュース

(4月11日付)  (4月4日付)  (3月28日付)
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