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2016年4月4日付

商工新聞1面

<税金>景気回復へ消費税は5%に 金融・経済の専門家が提案

IMAGE吉原 毅さん
城南信用金庫相談役・城南総合研究所所長

IMAGE片岡 剛士さん
三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員

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<主張>在日米軍「思いやり予算」協定 理不尽な実態告発し是正迫ろう

<税金>[消費税 5%に戻せ] 56万円負担増に怒り=岩手・北上民商

<震災>福島生業返せ訴訟 原発関連訴訟で初 裁判所が現地検証
被害の深刻さ明らか
 東京電力福島第1原発事故の被害者約4000人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟、中島孝原告団長)で福島地裁は3月17日、放射線量の高い避難指示区域にある原告の自宅、畜舎などを現地検証しました。福島原発事故関連の訴訟で、現地検証が行われたのは初めてです。
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<業種>地域と民商を元気に 飲食スタンプラリー=群馬・伊勢崎佐波民商

<婦人>戦争法廃止へ 2000万人署名に参加=長崎県婦協

<平和>劇団俳優座が反戦・平和の願い込め5月に講演 戦争の時代へ逆戻りさせない 有馬理恵さん=俳優座女優 に聞く

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 「あの時代には逆戻りさせない」―。そんな思いで演劇と文化、社会運動がひとつになる新しい動きが生まれています。中心になっているのは、劇団俳優座。軍需工場で働く動員学徒がテーマの舞台『反応工程』(5月公演)は、映画監督の山田洋次さんやSEALDsの奥田愛基さんらが「成功させる会」の共同代表に名を連ねます。平和への思いを日本中に届けたいと願う、俳優座の有馬理恵さんに話を聞きました。
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<経営/業種>ロケットストーブ開発 産学連携と鍛冶屋の技術=京都・城陽久御山民商

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 本場の味と文化を発信=飲食

▼あすわか弁護士と考える ここが問題自民党改憲草案(1) 「緊急事態」で独裁に?
 戦争できる国づくりをめざす安倍首相は、自民党の改憲草案(12年4月27日)にある「緊急事態条項」の創設を突破口にして、憲法の条文を変える明文改憲に乗り出しています。改憲を許すかどうかが夏の参院選の重大争点の一つです。自民改憲草案は何を狙っているのか―。「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)の黒澤いつき共同代表と内山宙弁護士が連載で現行の憲法と照らしながら問題点を解き明かします。

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▼相談コーナー
 74歳のかばん部品業者 息子に事業承継したい
 59年前に鞄の製造メーカーに就職して修業を積み、36歳で独立。現在74歳です。会社は、ジャパンブランド製品を手掛ける中堅企業の鞄の部品を納入して業績を伸ばしております。工場は、息子が加工分野を担当していますが、バトンを引き継いで育てていくための助言を希望します。(埼玉・T)

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 国民年金では将来不安 受給額増やす手立ては
 50歳になりました。自営業のため、妻も私も国民年金に加入しています。国民年金を40年納めても年額78万100円の年金しか出ないことが分かりびっくりしました。高額な保険料がかかる民間の保険や国民年金基金には加入できませんが、将来の年金額を増やす方法はありませんか。(北海道・U)

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▼視点
 高浜原発運転差し止め仮処分
 大津地裁は3月9日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を出しました。画期的なものですがこの内容を理解するには、2013年7月に施行された、原子力規制委員会の「新規制基準」について押さえておく必要があると思います。

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◎連載もの

▼ひとりでできる認知症予防(28)できることをすれば大丈夫
▼ふるさとの城再発見(19) 茨城・水戸城

◎過去のニュース

(3月28日付)  (3月21日付)  (3月14日付)
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