全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3212号4月18日付
相談は民商へ
 
 
税金 消費税
 

消費税5%に戻せ・本当に財源ないのか 私もお客も大変=長崎・東彼民商

 私は長崎県内の小さな町で、美容室を営んでいます。2店舗を経営していましたが、昨年から1店舗は長女に経営を任せました。
 確定申告が終わり、消費税をどうやって納めようかと毎年、苦しんでいます。今年は1店舗分の消費税ですが、それでも納付額は39万円。身を削る思いで納めなくてはなりません。
 10%なんてとんでもないことです。
 お客さんは1〜2カ月に1度、美容室に来ることを楽しみにしています。しかし、お客さんの生活も大変になり、4〜6カ月に一度というお客さんが増えてきました。
 消費税増税の影響は大きい。お客さんは「きれいになりたい」というささやかな願いを我慢しています。その影響を受けて、私の店の売り上げもダウンしています。
 国は社会保障を支えるためといって消費税を増税しなければならないと言っています。しかし、本当に消費税しか財源がないのでしょうか。
 消費税の増税で国民を苦しめるのではなく、無駄な予算はないのか、削るべき予算はないのか、真剣に見直してほしい。
 国はただ単に、消費税を3%上げるだけと思っているでしょうが、そのことが庶民や中小業者の生活を追い詰めています。
 消費税10%への引き上げはきっぱり中止すべきです。

全国商工新聞(2016年4月18日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭