全商連[今週のニュース（全国商工新聞）]

商工新聞１面

＜主張＞信用保証制度改悪法案　部分保証の適用拡大許されない

＜活動＞「行政指導」で調査しない　国税庁が回答＝全商連
＜税金＞緊急シンポジウム　税制を市民の手に＝公正な税制を求める市民連絡会準備会
＜税金＞年金差し押さえ　鳥取判決示して抗議＝兵庫・西宮

＜地域＞生かそう小規模基本法　中小業者は雇用の担い手

＜国保＞高額療養費制度の所得区分変更

　厚生労働省は1月診察分から、70歳未満の高額療養費制度の所得区分を見直し、年間所得210万円以下（住民税非課税者を除く）の自己負担限度額を、約8万円から5万7600円に約2万円引き下げました。

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＜国会＞検証／2015年予算案　特徴と問題点（3）　税金・社会保障

15年度予算案の歳入面の最大の特徴は、法人実効税率を2.51％引き下げることです。16年度には3.29％に拡大し、黒字の大企業に約1兆6000億円もの減税をばらまきます。

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＜金融＞「伴走型支援」で融資実現　仲間と問題点を整理・発見＝大阪・吹田

＜婦人＞業者ママが「女子会」＝岐阜・中濃
＜青年＞毎月の領収書整理会　経営と権利守る力に＝兵庫・尼崎

＜業種＞琉球料理で楽しく　新会員歓迎学習会＝沖縄・北那覇

＜平和＞集団的自衛権の行使へ　安倍政権の狙い

安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年7月）を具体化する安全保障法制の整備に向けて与党協議を開始し、5月連休明けにも関連法案を一括提出して成立させようとしています。憲法9条の制約を取り払い米国と海外で戦争する体制づくりをめざす安保法制。自由法曹団が執筆した『「徹底解剖」イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権』（合同出版）で編集代表を務めた田中隆弁護士に政府の狙いと問題点を聞きました。

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＜平和＞若者憲法カフェ　平和に生きる権利守りたい

「戦争の“リアル”を知り、憲法の“価値”を学び、声を上げよう」-。全商連青年部協議会（全青協）も加盟する若者憲法集会実行委員会は2月17日、6月に行われる若者憲法集会（別項）のプレ企画として、都内で憲法カフェ「若者×憲法キックオフ企画」を開催し23人が参加。都内の民主商工会（民商）青年部から10人が参加しました。「自由に楽しく憲法や平和を語ろう」と若手弁護士を講師に招き、権力をしばる憲法の価値を学習。テロは武器ではなくせない、アメリカと一緒に戦争する国づくりを進めるのではなく、「憲法9条」を世界に広げ、平和を実現しようと思いを一つにしました。

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◎よんで得する　そのほかの記事

▼経営プラス
　116年続く理容店　技術磨き業界の発展めざす

▼相談コーナー
　借金借り換えしたいが　銀行に難色しめされ困惑
　建設業を経営し、社員を5人ほど雇っています。仕事は順調で利益も出ており、先の見通しもあります。しかし、借り入れ過多で、毎年借り換えをしながら年3000万円（元利込み）ほど返済してきました。今、メーン銀行に借り換えを申し込んでいますが、難色を示され困惑しています。どう対処すればよいでしょうか。（千葉・Ａ）

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　遺族年金受給する継母　死んだ後の未支給分は
　私は父の連れ子で、現在35歳です。父はすでに亡くなり、遺族年金を受給していた継母が先日亡くなりました。継母への未支給分の年金はどうなるのでしょうか。（香川・Ｉ）

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▼視点
　「農協改革」の狙いと本質
　政府は2014年6月、規制改革会議の答申をもとに、農協中央会の新たな組織への移行と合わせて、准組合員の利用制限の検討、加えて市町村段階の農協からの信用事業（銀行業務）の分離、全農や経済連、農林中金、全共連（ＪＡ共済）の株式会社化が可能になる措置を取ることなどを「規制改革実施計画」として閣議決定しました。

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◎連載もの

▼確定申告のワンポイントアドバイス（11）　確定申告後の注意点
▼開いて元気！足指ライフ（9）　上手な靴選び
▼めぐりめぐりて食べもの記（17）　ぷるぷるがおいしい「こんにゃく」

◎過去のニュース

（2月23日付）　（2月16日付）　（2月9日付）

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