「行政指導」で調査しない　国税庁が回答＝全商連

国税庁交渉で要請書を手渡す全商連の服部守延税対部長

　全国商工団体連合会（全商連）は2月13日、服部守延常任理事（税金対策部部長）など13人で国税庁交渉を行いました。「お尋ね」文書などで納税者を来署させ、事前通知もないまま税務調査に移行する「呼び出し調査」の中止と、税理士法の適正な運用を要請しました。
　「呼び出し調査」の要請では、「行政指導で来署させ、税務調査に移行する手法は、国税通則法に定められた事前通知の手続きを回避する脱法行為に等しい」などを指摘しました。
　応対した総務課長補佐は「呼び出しには行政指導と税務調査の2種類がある」とし、「税務調査なのか行政指導なのか、事前に納税者に分かるよう明示する」と答えたものの、「呼び出す行為自体は行政手続きの範ちゅう」とあいまいさを残しました。
　「呼び出しに応じなくても税務調査に移行しないのか」の追及に、「移行しない。（呼び出しは）断れるし、断っても不利益はない。ただし、実地調査になる可能性はある」と回答しました。
　「税理士法」については、「憲法が保障する自主的な申告納税や、それを助ける相談活動にまで法律が制限をかけるべきではない」と主張。申告期に限り認めている「臨時税理士制度」については「特定団体職員にのみ許可を与えるのは、国民への差別」であり、是正すべきと要請しました。
　国税庁は従来の法解釈を繰り返したものの、自主申告の奨励について、「『国税庁の使命』の中にも納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現すると書いてある通り、今後も同様だ」と答えました。