トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2015年2月23日付
トマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本』が注目を集めています。1月末、都内3カ所で開かれた討論会や講義などはどこも超満員。関心の高さを示しています。格差を是正するため「資産に対する国際的な累進課税」を提唱するピケティ教授。その方向は全国商工団体連合会（全商連）が発表した「納税者の権利宣言」（第4次案）とも一致します。ピケティ教授は何を明らかにしたのか、大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんが解き明かします。
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＜主張＞3・13重税反対全国統一行動 助け合って自主申告強めて成功を
＜税金＞各地で自主計算学び合う
＜地域＞生かそう小規模基本法 中小業者施策拡充迫る
＜経営＞新規創業相談会開く 不安や疑問に応える＝静岡・藤枝
＜経営＞ダンス裁判／検察が上告 弁護団が抗議声明
＜国会＞検証／2015年予算案 特徴と問題点（2） 中小・小規模企業
総額3.1兆円の平成26年度補正予算が3日、成立しました。平成27年度予算案96兆3420億円と合わせ、100兆円規模の財政出動になります。
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＜婦人＞業者婦人は許さない 消費税増税反対全国一斉宣伝
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＜平和＞戦争の過酷さ実感 シベリア抑留談聞く＝京都・山科
＜経営＞深刻さ増すコンビニの人手不足問題 FC加盟店協会が緊急提言
百貨店や総合スーパーの売り上げが減少傾向にある一方で、コンビニエンスストアが売り上げを堅調に伸ばしています。国内の店舗数は増え続け5万店を突破。市場規模が拡大する中でコンビニ加盟店がいま、深刻な人手不足の問題に直面しています。加盟店のオーナーたちでつくる「全国ＦＣ加盟店協会」（ＦＣ加盟店協会）は2月、「コンビニ店における『人手不足』問題解決への緊急提言」をまとめ、現状を打開する道を提起しています。
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交通事故による賠償金 確定申告での払い方は
酒の販売業を営んでいます。昨年の師走、配送中に他社のトラックに突っ込まれ、けがをしただけでなく、商品や、配送用の軽トラックが破損するなど散々でした。加害者の運送会社との損害賠償示談書では、治療費、慰謝料、見舞金名目で200万円、商品破損代金として50万円、店舗休業補償金として50万円の合計300万円、軽トラックの修理代は実費負担となっています。昨年末に損害賠償金額の受け取りが完了しました。私の確定申告にどう反映されるのでしょうか。（青森・Ｈ）
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長時間部活の高1長男 勉強できず進学に不安長男は高校1年生です。「勉強と部活動を両立させる」と体育会系の種目に励んでいます。顧問の教師は「勝つことが至上命題」と長時間の練習を強いています。長男の帰宅は遅く、朝練、土日と休む時間もありません。大学進学を希望していますが、志望校の水準には達していません。長時間の練習への対応は…。（埼玉・Ｍ）
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▼視点
「イスラム国」への対応 国際的結束でテロ集団孤立させ解体を
日本人2人の殺害によって、「イスラム国」を自称する過激武装組織の脅威を、私たちも間近に実感することとなりました。残虐非道な蛮行、国際的なテロを根絶する戦略と方策を確立することが急務です。
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▼開いて元気！足指ライフ（8） 足の変形いろいろ
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