緊急シンポジウム　税制を市民の手に＝公正な税制を求める市民連絡会準備会

市民の手に税制を取り戻そうと呼び掛け開かれた公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の緊急市民シンポジウム

　元日弁連会長の宇都宮健児弁護士などが呼び掛け人を務める「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は2月15日、都内で「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を」をテーマに緊急市民シンポジウムを開き、会場いっぱいの約300人が参加しました。
　宇都宮弁護士が開会あいさつ。「安倍政権は『財源不足』を理由に社会保障費を削減。しかし、財源不足というのなら、なぜ消費税増税のたびに法人税、所得税が引き下げられるのか」と疑問を投げかけ、「いまこそ、貧困と格差是正のため応能負担原則に基づく税制と社会保障の充実による富の再分配をめざす市民運動を広げていくことが必要」と訴えました。
　基調講演を行った中央大学の富岡幸雄名誉教授は「巨大企業が正しく納税すれば消費税増税は必要ない」と断言。「日本の巨大企業の純利益に対する法人税の実効税負担率は非常に低く、中には1％にも満たない会社もある（法定税率は38・1％）」と強調。実効税率が著しく低い46社のリストを示し、税金を払っていない実態を告発しました。また、消費税は社会保障に使われていないとし、「法人税減税の穴埋めに消費税を使ってきたことは、消費税の増収分と法人3税の減収分がほとんど一致することから明らか」と強調。「租税特別措置で年間1兆3000億円が減税されているが、適用を受けた会社の47％が資本金100億円超の会社で、減税額と比例して自民党への献金額も大きくなっている。この構造にメスを入れないと国民の暮らしは良くならない」と力を込めて語りました。
　ジャーナリストや税理士、研究者らが憲法を力にした税制改正や、タックスヘイブンを規制するルールづくりなどを報告。現場からの当事者報告として、シングルマザーや大学院生などが発言しました。
　まとめを行った中京大学の大内裕和教授は「今後、こうしたシンポジウムを全国に広げていこう」と行動提起し、「税制を市民の手に取り戻し、財源論を突破することで、この国に民主主義を取り戻そう」と結びました。