トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2017年3月6日付
＜税金＞住民税 特別徴収決定通知書 マイナンバー記載やめよと交渉し、7市町村で「見直し検討」＝愛知・津島民商
＜税金＞「マイナンバー記入しません」確定申告書にスタンプ＝広島・福山民商
＜税金＞マイナンバー「未記載理由書」を撤回 民商の要望に回答＝新潟・魚沼民商
＜税金＞給与支払報告書など 番号未記載でも受理と総務省が回答
＜業種＞ＪＡＳＲＡＣ 音楽教室にも著作権料 各界から反対の声
＜業種＞民泊新法 旅館業法の規制骨抜きに 安全・環境悪化に懸念
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
どんな要望にも丁寧に応え 衣料の染み抜き技術が評判＝クリーニング業
▼確定申告のワンポイントアドバイス（11） 確定申告後の注意点
▼あすわか弁護士と考える 自民党改憲草案（36） 国会軽視が進む？
▼相談コーナー
・派遣会社が契約違反と損害賠償を求めてきた
・花粉症の症状がひどい 原因や対処法知りたい
▼視点 被災者救済法制の課題
東日本大震災・福島原発事故からまもなく6年目を迎えるが、一人ひとりの被災者は今なお苦難を背負い続けている。なぜそうなるのか。大きな理由の一つは、一人ひとりの被災者を救済する制度が欠落しているからである。言い換えると、被災者救済の制度（メニュー）が質・量ともに不足しているからである。
続きは商工新聞で
◎連載もの
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▼「巨樹」いのちとふる里を育んで（13）黄金水松
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