商工新聞発刊65年　魅力を広げ仲間増やしに全力を

　全国商工新聞は3月10日に発刊65周年を迎えます。第二次世界大戦後、アメリカ占領軍と一体になった政府のレットパージなど民主的勢力への弾圧や厳しい徴税攻勢に反対する運動の中で、1951年5月に全国商工団体連合会（全商連）が結成され、その翌年、機関紙として出発しました。
　創刊の辞「中小商工業者の生活安定と営業の繁栄と大同団結、平和な民主的日本の建設に貢献する。われらの新聞を守り育てよう」は、民商・全商連運動の中に脈々と息づいています。
　中小業者の営業と暮らしを守るたたかいの中で、たえず読者を増やし、世論と運動を発展させる努力を貫いてきました。全国1700人もの通信員による各地の貴重な取り組みや情報を発信。配達し集金する活動に支えられ、民商・全商連財政の重要な役割を担っています。こうした中で、日本の中小業者にとって欠くことのできない機関紙として発展してきました。
　今日の情勢の中で全国商工新聞の値打ちはますます光っています。大企業奉仕のアベノミクスで貧困・格差が広がるなか、持続可能な地域経済と小企業・家族経営の役割発揮へ、自治体の小規模企業振興条例の制定や住宅リフォーム助成制度の創設、商工交流会の開催、夜のオリエンテーリングなど、各地の民商の多彩な取り組みを紹介し、激励してきました。
　応能負担に反する税制と消費税の害悪を知らせ、生存権をも脅かす徴収行政を告発。一人親方への社会保険の加入強要をやめさせ、マイナンバーでは番号未記載でも罰則・不利益はないなど、商売や暮らしに役立つ情報を掲載してきました。
　安倍政権の「戦争する国づくり」を許さず、「平和でこそ商売繁盛」を掲げ、政治の転換へ、安保法制廃止・立憲主義回復めざす市民と野党の共同への機運を担ってきました。
　商工新聞をよく読み、活用し、増やしてこそ小企業・家族経営のかけがえのない役割への国民的理解が広がり、民商運動への共感と信頼が高まります。商工新聞の魅力を広げ、読者前面の仲間増やしで奮闘しようではありませんか。