トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年5月30日付
＜震災＞全国からの救援金で全会員に「見舞金」＝熊本、宇城の両民商
＜主張＞6・5全国総がかり大行動 全国で戦争法廃止の声響かそう
＜税金＞徴収機構と交渉重ね、差し押さえ回避し分納＝新潟・新発田民商
＜税金＞帳簿を祖母から孫へ パソコン記帳学び受け継ぐ＝長崎・島原民商
＜税金＞消費税 悪税の正体（6） 「預かり金」は誤り
消費税の性格について説明する場合に、「消費税は消費者からの預かり金」と表現がされることがあります。しかしこれは誤りです。価格に含まれている消費税相当分は、「税」ではなく、当然に「価格の一部」となります。この考えは、税務当局が主張し、裁判で確定しています。（東京地方判決 平成2年3月26日）
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＜震災＞再建への直接支援を 業者の実態示して県に緊急提言＝熊本県連など
＜経営／震災＞苦難乗り越え営業再開＝熊本県連・会長
＜青年＞政治は自分たちの問題 未来のため声あげよう 若者憲法集会の1100人
「私たちの未来のため、声をあげよう」―。「若者憲法集会」が15日、東京都内で開催され1100人の若者が集まりました。全商連青年部協議会（全青協）も参加する実行委員会が主催したもの。7月の参院選を前に、「個人の尊厳」を踏みにじる安倍政権に「ＮＯ」を突き付ける若者たちの決意が示されました。続きは商工新聞で
＜選挙＞沖縄県議選（5月27日告示、6月5日投票）平和で誇りある豊かな沖縄へ
「首相、同日選視野」（「毎日」5月19日付）と報道されるなど、衆参同時選含みの中で実施される沖縄県議選（5月27日告示、6月5日投票）。辺野古新基地建設反対、「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現をめざす翁長雄志県知事を支える与党候補の全員勝利で、「オール沖縄」の流れをさらに発展させるかどうかが最大の争点です。「県議選はもう一つの知事選」と位置付ける「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（オール沖縄会議）の共同代表で、金秀グループ会長でもある呉屋守將さんに県議選の意義などを聞きました。
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
感動広げるダイニングスペース＝飲食
冒頭の憲法前文には憲法のエッセンスが詰まっています。
政府が始めた戦争への反省から始まり、主権者である国民が民主主義で政治をするんだと宣言します。憲法に違反する法律は無効だとする立憲主義を採用し、戦争は最大の人権侵害なので平和主義を誓っています。
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▼相談コーナー長く通行してきた私道 地主がロープ張り妨害
長く私道を通行してきたのに、新しい地主がロープを張って妨害しています。（三重・Ｍ）
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熊本地震で車中泊生活 エコノミー症候群心配熊本地震で友人の家屋が半壊しました。ペットがいるため避難所には行かず、車中で過ごしているそうです。足のむくみがひどくなったと連絡がありました。エコノミークラス症候群の対策など、ご教示ください。（山口・Ｙ）
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▼視点「白タク」の合法化 外資・財界・政府が推進 安全・安心より利益優先
タクシードライバーはかつて、経済が右肩上がりの時代にはそれなりに魅力のある職業でしたが、歩合給が中心であるため景気の変動を直接受けることから最近は低賃金・超長時間労働が常態化し、加えて2000年前後から進められてきた構造改革・新自由主義に基づく規制緩和によって供給過剰が慢性化し、1台当たりの売り上げの低迷に拍車をかけました。
私たち全国自動車交通労働組合総連合（自交総連）はこの規制緩和に一貫して反対し、旺盛な運動を構築してきました。そして、2009年にとうとう国の政策を規制強化の方向へと転換させる「タクシー活性化法」を成立・施行させるに至りました。
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▼今を生き抜く生業塾（13） 社長の仕事3 顧客のマネジメント前回は、商品の管理がテーマでした。その要点は、単に売上高のみに関心を持つのではなく、（1）どの商品が表面的によく売れている商品が一番貢献しているのではなく、粗利益に注目して初めて貢献度が分かることを勉強しました。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（35）脳いきいき教室へ行こう
▼ふるさとの城再発見（26） 特別編・熊本城（3）
◎過去のニュース
（5月23日付） （5月16日付） （5月9日付）