トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年5月16日付
＜主張＞沖縄県議選 基地なき経済発展へ必ず勝利を
＜税金＞消費税 悪税の正体（5） 事業者にも不公平
＜経営＞体験イベント「洛中マルシェ」を開催＝京都・上京民商
＜税金＞パソコン記帳推進へ 法人・建設業会員が学習＝大阪・東淀川民商
＜税金＞所得税法56条は憲法違反 廃止めざし意見書採択を＝鶴見 祐策さん（弁護士）に聞く
「過半数の自治体で所得税法第56条廃止の意見書採択を」―。全商連婦人部協議会は第6回常任理事会で、6月議会へ一斉に請願運動を行うことを提起しました。「憲法違反の56条は廃止を」と指摘する鶴見祐策弁護士に、56条のそもそもの問題点、自治体請願のポイントを聞きました。
続きは商工新聞で
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
天然酵母100％で無添加＝パン店
前回まで、日本国憲法が天賦人権や立憲主義など、近代民主主義国家の精神を土台にしていることをお話してきました。この日本国憲法について、たびたび「アメリカ（占領軍）から押し付けられたものだ」という主張を耳にします。
続きは商工新聞で
▼相談コーナー非居住外国人への報酬 源泉徴収どうすべきか
生演奏が売りのジャズバーを個人で経営しています。ミュージシャンをしている米国人の友人が仕事で日本に数カ月滞在するので、その間私のお店にも出演を依頼しようと考えています。外国人に支払う報酬についての源泉徴収について教えてください。その友人は毎年仕事で来日していますが、日本国内に事務所などは構えていません。（北海道・Ｉ）
続きは商工新聞で
成績不信のイライラを親に当たる長男に困惑高校3年生の長男は大学進学を志望しています。行きたい学校と現実のギャップにすぐ一喜一憂します。「成績が伸びない」と私に当たり、夫は「もっと努力を」というだけです。私もストレスをためています。なんとかならないでしょうか。（京都・Ａ）
続きは商工新聞で
▼視点G7外相会合「広島宣言」
主要7カ国（Ｇ7）外相会合が4月10、11の両日、広島市で開かれました。岸田文雄外務相は、今回の外相会合について「国際社会で核なき世界をつくっていく機運を再び盛り上げる歴史的な一歩となった」と述べ、発表された「広島宣言」を「画期的な文書」だと強調しました。問題はその中身です。
続きは商工新聞で
▼友寄英隆さんのなるほど経済（52） 世界を揺るがすパナマ文書世界の富裕者や多国籍企業の税金逃れの実態を明るみに出した「パナマ文書」が世界各国の政界・財界を震撼させています。パナマ文書とは何か、その意義を考えてみましょう。
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（33）ちょこっと昼寝のススメ
▼ふるさとの城再発見（24） 特別編・熊本城
◎過去のニュース
（5月9日付） （4月25日付） （4月18日付）