再建への直接支援を　業者の実態示して県に緊急提言＝熊本県連など

熊本地震からの復興への提言を示し、要求を訴える熊本県連の松尾会長（左から２人目）ら

　熊本県商工団体連合会（県連）は5月12日、「いのちとくらしを守るくまもとネットワーク」のメンバーとともに熊本県庁を訪れ、蒲島郁夫県知事への「熊本地震被災者支援・復興についての要請」を行いました。
　松尾正・県連会長は、「熊本地震からの復興への提言と私たちの要求」（別項要旨）を知事室秘書局の帆足明和課長補佐に手渡し、「復興に向けては、阪神淡路大震災、東日本大震災の復興の教訓を生かし、県として被災者と生業の復興に全力を挙げるようお願いしたい。中小業者は地震前も厳しい状況が続いていたが、これだけの被害を受けると支援なしには立ち上がれない。東日本大震災水準のグループ補助金などの直接支援を実現してほしい」と訴えました。
　井芹栄次事務局長も「県の三大観光資源である熊本城の城は崩れ、水前寺庭園の水は枯れ、市内から阿蘇に向かう57号線は寸断されるなど、観光関連の被害は甚大。農業も地割れや液状化等で大きな被害を受けている。地域を支える産業復興のためには、長期にわたる支援が求められる」と述べ、提言の具体化を要請しました。
　帆足氏は「県としてもできることはやっていきたい。皆さんの力も貸してほしい」と述べました。
　要請には、日本共産党の山本伸裕県議が同席しました。