トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年5月9日付
＜税金＞一方的な調査に抗議し、消費税仕入れ税額控除認めさす＝岐阜北民商
＜税金＞消費税「納税の猶予」を実現＝鳥取・米子民商
＜税金＞消費税 悪税の正体（4） 誰が納める？
＜経営＞循環経済で豊かな社会を
＜婦人＞所得税法56条廃止へむけ6月議会で一斉行動を 国会内集会で決起＝全婦協
＜婦人＞全婦協実態調査（3）経営 事業継続へ支援策必要＝全婦協
全商連婦人部協議会（全婦協）がまとめた「全国業者婦人実態調査」。最終章の「経営に携わる女性の実態」では「業者婦人の役割と意義」「女性自営業者の実態」をテーマに、高千穂大学の川名和美教授が分析を行いました。増加する女性起業家に焦点を当て、必要なサポートや民商婦人部が担い得る役割も示しています。
本調査で、女性経営者の割合は約3割に当たる2112人。業種で多いのは、料理飲食が22％、生活関連サービスが18％、建設関連が14％です。「開業の動機・事業分野の選択の理由」は、「好きな仕事をしたい」が1位。サービス業などで「技術や資格を生かすため」「好きな仕事をしたい」という前向きな開業理由が目立ちました。
本調査で、女性経営者の割合は約3割に当たる2112人。業種で多いのは、料理飲食が22％、生活関連サービスが18％、建設関連が14％です。「開業の動機・事業分野の選択の理由」は、「好きな仕事をしたい」が1位。サービス業などで「技術や資格を生かすため」「好きな仕事をしたい」という前向きな開業理由が目立ちました。
続きは商工新聞で
＜平和＞安倍政権と歩調を合わせて改憲たくらむ危険な動き 「日本会議」の狙いと正体＝青木 理さんに聞く
“日本会議”と呼ばれる団体が安倍政権発足と歩調を合わせて憲法「改正」運動を全国で強めています。日本会議とは何か。その狙いと危険性について、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の青木理さんに聞きました。
続きは商工新聞で
＜経営＞仕事では誰にも負けたくないと父子で技術磨き続けてシーリンググランプリで全国5位に＝広島北民商
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
絵画や歌声で心の休息を＝飲食
日本国憲法は、天賦人権や立憲主義などの価値観を土台に置き、13条で「個人の尊重」という究極の目的を宣言しています。それは見方を変えれば「人の（命はもちろん）自由や人権より大切なものなんてこの世にない」という価値観に立っている、といえます。
続きは商工新聞で
▼相談コーナー兄が遺産の預金隠ぺい 分割協議無効にしたい
遺産分割協議した後で兄によって大半の預金が引き出されていたことが判明しました。一度は行った遺産分割協議を無効にできるでしょうか。（茨城・Ｏ）
続きは商工新聞で
三日月形がチカチカと視界の隅に出る原因は30代の保険業者です。お客さまの対応が終わると、三日月のような形でチカチカする症状が視界の隅で20分ほど続きます。目を閉じても開いても起こります。頭痛などはありませんが、不快です。（山口・Ｈ）
続きは商工新聞で
◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（32）ストレスとうまく付き合う
▼ふるさとの城再発見（23） 青森・弘前城
◎過去のニュース
（4月25日付） （4月18日付） （4月11日付）