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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3217号5月30日付
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6・5全国総がかり大行動 全国で戦争法廃止の声響かそう

 全商連も参加する「6・5大行動実行委員会」は、6月5日午後2時から、「明日を決めるのは私たち〜政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」を行います。
 戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣を要求する国民的共同の力と意思を示す一大決起の場です。
 国会議事堂周辺には三つのステージが設けられ、民進、共産、社民、生活の野党4党をはじめ、幅広い共同組織の代表がスピーチします。
 昨年の8・30国会包囲12万人行動、全国1000カ所以上の行動を上回る規模で成功させようという同実行委員会の呼び掛けに応え、全国津々浦々での行動が準備されています。
 立憲主義や平和主義を踏みにじり、戦争する国づくりの邪魔になる憲法を改悪しようと策動を強める安倍政権を追い詰める上で、参議院選挙を視野に入れたこの行動の意義と役割は重要です。
 昨年9月の戦争法の採決強行以降も市民と野党の共同は発展し続け、戦争法廃止の2000万人署名は1200万人分を突破しました。19日には全商連に寄せられた31万人分超の署名とともに170万人分が国会に提出され、6月末の署名期限に向けて、さらに広がっています。
 こうした中で、野党間の共同も力強さを増し、全国で32ある参院選の1人区のすべてで共同候補擁立がめざされています。
 今度の総がかり大行動の成功は、国民的な共同の流れをさらに加速させ、安倍政権に打撃を与える野党共闘をより強固なものにしていく力になります。
 今こそ、持てる力を発揮して、「参院選で野党勝利、憲法を守る国会を」「戦争を可能にする法律を廃止し、格差と貧困を広げ、命をないがしろにする政治を変えよう」「中小業者・国民を苦しめる消費税増税は中止し、5%に引き下げよ」「戦争する国ではなく、災害に強い国づくりを」など、切実な要求を掲げて、この行動を大きく成功させましょう。
 中央行動に呼応して、各地でも同時に行動を起こし、全国に戦争法反対の声を響かせようではありませんか。

全国商工新聞(2016年5月30日付)
 

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