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> 今月のニュース(全国商工新聞)
2016年3月21日付
<税金>増税中止・暮らしを守れ! 3・13重税反対全国統一行動 全国560カ所12万人参加
「10%への引き上げは絶対反対」「暮らしを守れ」「戦争法は廃止に」「倉敷民主商工会(民商)への弾圧をはね返そう」―。東日本大震災から5年を迎えた3月11日、「3・13重税反対全国統一行動」が全国約560カ所で取り組まれ、12万人が参加。税務署へ集団申告し、怒りのシュプレヒコールを響かせました。同中央実行委員会は増税中止や民主的な税務行政を求めて国税庁などと交渉し、国会内で中央各界代表者集会を開きました。
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<主張>新たな借り換え保証制度 営業継続めざし積極的な活用を
<地域>補助金獲得に挑戦! 相談説明会で夢広がる=茨城・水戸民商
<税金>申請のポイントと注意点 折原 健さん(税経センターグループ税理士法人あさひ会計未来経営支援室 室長)が解説
持続化補助金の申請のポイントと注意点を、水戸民商の説明会で講師を務めた、税経センターグループ税理士法人あさひ会計未来経営支援室の折原健室長に聞きました。
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<税金>マイナンバーに「融資に番号求めない」新潟信金=新潟県連
<平和>戦争法Q&A 田中隆さん=自由法曹団常任理事 に聞く 野党と市民の共同広げ戦争法廃止の政府へ
<婦人>憲法に基づく制度の就学援助を活用しよう 入学、進学の費用を補助
<青年/記帳>自主記帳で経営が見えるよ=広島・福山民商
<税金>群馬県前橋市の生存権無視の強権徴収 民商と市民の会が納税猶予求める
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
日本製クラフトビールの専門店=飲食
▼相談コーナー
テナントの法人成りは賃貸契約違反になるか
賃借人のテナントが法人成りして営業を継続しています。無断譲渡だと思うのですが…。(静岡・S)
続きは商工新聞で
食事などの体質改善で花粉症は軽くなるのか
ここ10年、花粉症に悩まされています。目と鼻に効く薬を医師から処方してもらっていますが、食事など体質改善で症状を軽減できる方策がネット上にあふれています。効果はあるのでしょうか(埼玉・O)
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▼視点
認知症列車事故 最高裁判決
2016年2月2日、認知症列車事故訴訟の最高裁での最終弁論を傍聴した。さかのぼること9年前、2007年に認知症を患う91歳の男性が、JRの駅構内に入り、線路に降り、列車にひかれ死亡した事故である。当時同居していた高齢の妻が自らも要介護1と認定されながら介護にあたっていた。妻が少しまどろんだ隙に男性は外出してしまい、結果としてかけがえのない命を失った。
妻は老老介護の疲労がたまって眠れていなかったのではないか、切符も買っていない男性がどうして駅の改札をくぐれたか、線路に降りようとした時点で誰かが男性の様子に気づくことはできなかったか、失われた命は帰ってこないが、考えなければならないことは多くあった。しかし、そういう議論は行われず、JR東海は列車を止めた結果、生じた振り替え輸送などの損害賠償を男性に代わって妻や別居の長男に求める通知書を送り、提訴した。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防(26)どの程度運動すればよいか
▼ふるさとの城再発見(17) 鳥取・鳥取城
◎過去のニュース
(3月14日付)
(3月7日付)
(2月29日付)