トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年3月7日付
＜税金＞免税業者を廃業させるインボイス導入に反対 取引排除なら年商15％減に＝岐阜・北民商
＜主張＞年金積立金の運用失敗 国民へのつけ回しは許されない
＜国保＞鳥取判決示し児童手当差し押さえ解除＝大阪・生野民商会員
＜経営＞若手開業者に魅力発信 経営フォーラムに100人＝東京都内4民商 起業家応援実行委
＜税金＞権利学び給与の差し押さえ解除へ
＜税金＞確定申告のワンポイントアドバイス（12）
自民・公明与党は2016年税制改正大綱で｢成長志向の法人税改革｣と｢社会保障と税の一体改革の確実な実施｣と称し、法人実効税率20％台への減税を打ち出しました。その穴埋め財源としているのは赤字企業にも税を負担させる外形標準課税の拡大と、消費税率10％への増税です。
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＜税金＞【消費税】複数税率、インボイスやめよ 宮本議員が迫る
＜震災＞東日本大震災5年 営業・生活再建へ希望ある復興を
東日本大震災から5年。今なお18万人が避難生活を送り、災害関連死も3400人を超えました。震災5年を前に共同通信が行った被災3県アンケートでは｢復興は進んでいない｣と回答した人が54％と半数を超えています。しかし、安倍内閣は次の5年間を｢復興・創生期間｣と位置付け、東京オリンピック翌年の21年には同期間を終了し、復興庁の設置期限を設けています。被災地は、そして被災した小規模事業者の暮らしと地域経済はどうなっているのか。被災地を訪れてみました。
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・真の被災地再建 なすべき課題は＝京都大学教授・岡田 知弘さん
東日本大震災から5年。今なお18万人もの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、原発事故により福島県では約10万人が避難生活を続けています。被災地の実態はどうか、暮らしや営業、地域経済の真の復興の課題は何か。京都大学の岡田知弘教授に聞きました。
東日本大震災から5年。今なお18万人もの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、原発事故により福島県では約10万人が避難生活を続けています。被災地の実態はどうか、暮らしや営業、地域経済の真の復興の課題は何か。京都大学の岡田知弘教授に聞きました。
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◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
富山湾の魚と秘蔵の酒＝飲食
空き家を売却した場合税優遇あると聞いたが
田舎から都会に出て、独立開業し、やっと繁盛店になりました。ところで、先祖代々の土地に50年前に父が建てた家があります。両親とも高齢で5年前から老人ホームに入居していますが、私は田舎に帰るつもりはありません。両親が他界したら、空き家になるので売却を考えています。不動産業者は、更地なら2000万円くらいで売却できるのではと言っています。空き家対策で税の優遇がされると聞いたのですが。（東京・Ｏ）
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同級生をいじめる長男やめさせる良い方法は小学校6年生の長男がいます。担任の先生から｢遊んでいる時に友人を仲間外れにすることがある｣と学級懇談会の後に言われました。このままでは、いじめっ子になるのではとショックを受けています。間もなく中学生なので対応が心配です。先生からは｢バスケットボールのクラブにいて運動能力もリーダーシップもある｣とも言われたのですが…。（愛知・Ｙ）
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▼視点画期的な仙台高裁判決
2007年6月、日本共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書（166ページ）を公表しました。それには、2004年のイラクへの自衛隊派兵に反対する全国の集会やデモ、市民の平和・護憲運動を、自衛隊が｢反自衛隊活動｣として監視し、個人が特定できる写真撮影や実名・職業などの個人情報の追跡調査までしていたことが赤裸々に記載されていました。監視対象は、年金改悪・消費税増税反対運動、写真展や小林多喜二展などにまで及び、監視されている人も国会議員・地方議会議員、新聞記者、学者、著名な映画監督など広範囲に及んでいました。
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▼石川文洋の中小業者写真館（33） 復興のまちに生きる100年の技ちょうど40年前、雑誌の仕事で岩手県陸前高田市を取材した、報道写真家の石川文洋さん。震災後の同地を見てみたいとの1年越しの要望がかない、陸前高田民主商工会（民商）の表具師・柴田康宏さんを訪ねました。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（24） お国自慢にみる認知症の予防
▼ふるさとの城再発見（15） 徳島・徳島城
◎過去のニュース
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