トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年3月14日付
＜税金＞早まる税務調査 税務署の動向明らかに 消費税無申告者狙い撃ち＝税理士・本川國雄さんに聞く
消費税の無申告者への狙い撃ち、机上調査で調査率をアップ、違法性のあるおとり調査（内観調査）や手続き違反の反面調査もやりたい放題、個人事業者への税務調査も早まる―。こんな税務署の動きが明らかになりました。今年の税務調査の特徴について、情報開示で入手した税務署の内部文書などを基に分析している本川國雄税理士に聞きました。
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＜主張＞3・26反原発大集会 原発なき未来へ政策転換迫ろう
＜税金/経営/業種＞理美容業者500人にＤＭ送り個人番号セミナー開く＝東京・渋谷民商
＜税金＞「質問応答記録書」偽造され脱税扱い 抗議し納得の修正申告＝広島・三次民商
＜金融＞信用保証制度の改悪阻止を
＜婦人＞平和な日本を次世代へ もっと勉強し行動しよう
＜青年＞ネタづくりで活動広がり 部員の表情を独自に伝えて＝埼玉・浦和民商青年部
◎よんで得する そのほかの記事
▼経営プラス
客を引き付ける「荒浜の味」＝飲食
保証協会から督促状が 返済能力ないが対応は
約5年前に倒産した会社に対し、第三者として連帯保証していました。先日、信用保証協会より支払いがなければ法的措置をとるとの「督促状」が届きましたが、返済する力がありません。どう対応したらよいでしょうか。（岩手・Ｋ）
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老齢厚生年金の請求は65歳まで待つ方が得か今年60歳になります。夫は老齢厚生年金を受給しています。年金機構から老齢厚生年金を請求するための書類が送られてきました。厚生年金は5年ほど加入しただけで、その後は国民年金です。65歳になってから請求した方が年金が増えるという人もいます。いま請求するのと65歳で請求するのとではどちらが得でしょうか。（宮崎・Ｙ）
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▼視点高市総務相の「電波停止」発言
「政治的に公平でない放送が繰り返されたと判断される場合、電波法76条に基づいて、電波停止を命じる可能性はある。私のときに電波停止をするとは思わないが、時の大臣が判断する」―2月8日以来、高市早苗総務相が衆院予算委員会で発言した内容が問題になっている。日本ジャーナリスト会議と放送を語る会や、民放労連が声明を発表、2月29日には鳥越俊太郎、田原総一朗、岸井成格、青木理氏らテレビキャスターが「私たちは怒っている」と抗議の記者会見を開いた。
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▼友寄英隆さんのなるほど経済（50） 日銀のマイナス金利とは日本銀行（日銀）は1月29日、史上初めての「マイナス金利」を決めて、2月16日から実施しました。マイナス金利とは何か、日本経済と国民にとって何を意味するのか、考えてみましょう。
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◎連載もの
▼ひとりでできる認知症予防（25）脳の健康を保つエクササイズ
▼ふるさとの城再発見（16） 静岡・駿府城
◎過去のニュース
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