トップページ ＞ 今月のニュース（全国商工新聞）
2016年2月29日付
＜業種＞群馬県安中市リフォーム助成創設へ 懇談で市長が明言＝群馬・高崎民商安中第一、第二支部
＜税金＞所得税など25万円還付「更正の請求」実る＝宮城気仙沼本吉民商
＜税金＞自宅の競売中止さす 中企庁交渉が力に＝兵庫・西宮民商
＜税金＞個人番号 記載書類を縮小 地元議員に働き掛け＝彦根民商
＜税金＞確定申告のワンポイントアドバイス（11）
＜税金＞納めきれぬ国・地方税 申請型換価の猶予活用を
確定申告書を提出した後で気づいた誤りには、次の方法で訂正します。
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＜税金＞納めきれぬ国・地方税 申請型換価の猶予活用を
国税の猶予制度が2015年4月から見直され、換価の猶予などの適用件数が飛躍的に増えています。地方税の猶予制度の見直しは「16年4月1日以降の納期限」分から適用が始まり、国税・地方税などの猶予実務が大きな転換を迎えます。国税・地方税の猶予申請書をはじめ手続き書類の紹介と、併せて作成方法などを角谷啓一税理士が解説します。大いに活用しましょう。
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＜婦人＞まいにち商売 まいにち笑顔 女性の尊厳守る社会に 地位向上へ決起集会＝大婦協
＜青年＞広がるビジネスチャンス 名刺交換会で交流＝兵庫民商
＜経営＞出張なんでも相談会 商店街へ出陣 甲冑姿でチョコと商工新聞配り宣伝＝大阪・西成民商
＜金融＞消費税、安保法、マイナス金利、TPPなど アベ政治を痛烈批判＝元金融担当大臣・亀井静香さんが直言
小規模事業者の資金繰りにとって‘命綱’とされる信用保証制度。その保証割合を8割から大幅に引き下げる見直しが安倍政権の下で進められています。この動きをどう見るのか。09年12月当時、金融円滑化法（円滑化法）成立に力を尽くした元金融担当相の亀井静香衆院議員に直撃インタビュー。亀井元金融担当相の口から飛び出したのは、信用保証制度の役割だけでなく、マイナス金利、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税、安保法など、アベ政治への痛烈な批判でした。
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▼経営プラス
“理想の部屋作り”手伝います＝内装
内縁夫婦の夫が事故死 妻に賠償請求権あるか
知人が交通事故で亡くなりました。知人の内縁の妻は損害賠償請求できますか。（群馬・Ａ）
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南米出張でジカ熱心配 日本でできる予防策は取引先との打ち合わせでブラジルに渡航予定です。今話題のジカ熱が心配です。出国前にできる予防・対策があればご教示ください。（滋賀・Ｏ）
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▼視点子どもを追い詰める奨学金
いま、格差と貧困が広がる中で、大学生の5人に2人が日本学生支援機構（以下｢機構｣）の奨学金を借りています。｢奨学金｣は国際的には給付ですが、日本はすべて返還義務がある貸与（?ローン）であり、有利子が7割を占めます。卒業と同時に平均300万円、多い場合は1000万円以上の借金を背負うことになり、卒業後の返還を恐れて進学を断念する高校生、奨学金を頼らず無法な｢ブラックバイト｣にはまる大学生、卒業後に返還困難に陥る若者が社会問題となっています。
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▼ひとりでできる認知症予防（23） 実は頼りになる野菜
▼ふるさとの城再発見（14） 福島・会津若松城
◎過去のニュース
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