中小業者施策拡充を　事態示し市交渉＝宮崎・西都民商

小規模基本法に基づく施策を求めた西都民商と市の懇談

　宮崎・西都民主商工会（民商）は9月4日、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく中小業者施策の拡充と地域経済振興を求め、西都市と懇談をしました。本部真一民商会長、宮崎県商工団体連合会（県連）の永峰美吉会長ら5人が参加しました。
　懇談では、｢金融円滑化法が終了し、元金据え置き利払いだった中小業者が、金融機関から元金の一括返済を求められている｣などの実態を訴え、｢県の制度を参考に借り換えや一本化などにより、事業を継続できるようにしてほしい｣と要望。地方税の換価の猶予制度に申請型を創設する点について、中小業者・市民が利用しやすい申請書などの工夫をするよう求めました。また、｢地域住民生活等緊急支援のための交付金｣は、地域循環や子育てをしやすい環境づくりに使うよう訴えました。
　市は｢小規模基本法に関わる条例や基本計画は、商工会議所と協議会を立ち上げる準備段階。趣旨については受け止め、参考にしたい｣と回答。
　民商は、消費税増税、マイナンバー制度、所得税法第56条問題についても中小業者の現状を説明し、市民の生活と営業を守るために自治体としての役割を発揮するよう重ねて求めました。