第14回全国業者婦人決起集会　商売で輝く社会実現へ総行動を

　全商連婦人部協議会は15日、東京・日比谷公会堂で｢平和がいちばん-商売でひと・まちをつなぎたいから｣をメーン・スローガンに、第14回全国業者婦人決起集会を開催します。
　この決起集会は業者婦人の地位向上を求め、消費税導入の翌年の1990年から2年ごとに行われてきました。
　第1回当時、消費税と長期的な不況が相まって、中小業者・業者婦人の暮らしと営業は大きな危機に直面しました。苦しい原因はどこにあるのか集まって話し合い、｢営業と暮らしの見直し運動｣を方針に位置付けました。売り上げから経費を引くと自分の働き分（自家労賃）が取れないタダ働きであること、さらに税法上も社会保障でも差別され、権利が侵害されていることを話し合い、｢人間らしく生きたい｣と立ち上がり、集会に取り組んできました。
　憲法の基本的人権に反し、家族の働き分を認めない所得税法第56条を廃止せよと国に迫り、署名を展開し業者婦人の地位向上運動を前進させてきました。
　決起集会は、その時々の情勢を踏まえ、各地の婦人部が切り開いてきた運動の成果を確認し、次への飛躍の機会となる総行動の日です。
　15日は、56条廃止、消費税増税中止、国保料（税）の引き下げをはじめ、被災地の復興や中小業者支援など、切実な実態を突き付け省庁交渉を行います。また、上野駅と新橋駅の2カ所での大宣伝行動、業者婦人の実情と運動を交流する国会議員との懇談会や議員要請行動、銀座パレードなど多彩に行動します。午後の集会は、商売・暮らし・子育て・介護・平和など、業者婦人をとりまく問題を告発し、困難に負けず前進する決意を固め合う決起の場となります。
　いま、安全保障関連法案を強行するなど、政府は戦争する国づくりに大きく舵を切っています。全国から集まる業者婦人が｢平和でこそ商売繁盛｣の声を高く上げ、地域をつなぐ役割を発揮して商売で輝く社会の実現を求める行動は、戦争法廃止の力ともなります。
　すべての組織から世代を超えて代表を送り、全国業者婦人決起集会を成功させましょう。